［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府は１５日、国民経済計算の基準改定に伴い、基準年となる２０１１年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が１９．８兆円、率にして４．２％押し上げられるとの試算を公表した。研究開発費や防衛装備品の購入費が新たに算入されることで、安倍政権が掲げる「６００兆円経済」の実現に向けて追い風になる可能性もある。

今年１２月に発表する１６年７─９月期の２次速報から適用する。最新の「１１年産業関連表」を取り込んだうえで、国連が０９年に採択した国際基準を反映させた。試算は１１年を基準年とし、名目ＧＤＰへの影響を分析した。

押し上げ分１９．８兆円のうち、主な内訳は、１）研究開発の資本化１６．６兆円、２）特許サービスの扱い変更１．４兆円、３）防衛装備品の資本化０．６兆円──など。１１年の名目値は４７１．６兆円だったが、算出方法の改定で４９１．４兆円に増える見込みだ。

政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円に増やす目標を掲げている。内閣府の中長期試算によると、２０年度の名目ＧＤＰは、高い成長率を維持したケースで５８２．７兆円。

１１年と同様の押し上げ効果が見込まれれば目標は達成可能だが、実質２％・名目３％の成長確保が前提となる状況は変わらない。

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