地銀の顧客向けサービス 9年後は6割超が赤字に 金融庁試算
NHKニュース
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この手の調査は、結論ありきで鉛筆を舐めて作られた役人仕事ではないかと思います。こんな過激な創作レポートを公表する金融庁の狙いはただひとつ、地銀の再編推進です。
地域金融機関のマイナスにしかならないような作られたレポートを関係機関に配布するに留まらず公にするというのは、地域からの信用力を落としより苦しい状況に追い込んで再編への決断を促す劇薬的やり方です。
それだけ問題地銀が一向に動かない、ということではあるのでしょうが。とはいえ金融機関監督官庁自らが、ひとつ間違えれば地域での金融不安にも繋がりかねないこんな強引なやり方をするのは、いかがなものかと思わざるを得ません。1998年に投資信託の窓販が解禁されています。お金を持っている高齢者向けに目先の販売手数料を獲得するフロー・ビジネスだけではなく、現役世代の未来を備える毎月定額のつみたて投資の残高を積み上げる地味なストック・ビジネスに、窓販解禁時からしっかりとと取り組んでいれば、今頃、もうちょっと収益基盤が整っていたのでしゃないでしょうか。
今、過去は変えられないけれども、これからの未来は変えられます。