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すごいですね。これだけのデータがあれば、かなりの購買行動を分析できるはず。
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ファミマでしこたま缶チューハイを買ったら、「お客様、Tポイントカードはお持ちですか?」と言われて、「ありません。」と答えたら、「もったいないなあ〜。はい、これ。」と言ってその場でTポイントカードを渡された。端末で後で登録してねと言われたが、未だ登録せずに、なんとなくポイントだけを貯めている。国会議員としてビッグデータの利活用の環境整備を推進しているが、一個人としては匿名化されるとはいえ購買行動を把握されるのも気が進まない。悩ましいところ〜ヽ(´o`;
ファミマに行くといつも「Tポイントカードお持ちですか?」と訊かれます。

ジョークで「Tポイントカード持っていません」と表示されたシールだったかカードだったかを見たことがあります。

うっとうしくなるくらいしつこい・・・営業戦略には必ず必要な要素です。
10人のうち5人でも提示してくれれば大成功ですから。
僕はTカードたぶん10枚以上持っているが、直近一年間で5枚くらい「手渡された」。つまり6000万人中5人はオレだ。Webでも日本語解読可能人口を超える「ユニークユーザー数」を喧伝するサービスを筆頭に、最近インフレ気味のアクティブユーザー数だが、Googleあたりがきちんと整理した指標を示して欲しいものだ。広告主だけでなく一般消費者も何が何だか分からなくなっている。景表法の改正とかで視野に入れて欲しい。
ちなみにニコニコはログイン方式なのでほぼ正確なユニークユーザー数です。
「CCCが発行するTカード」と書かれてますが、正確ではありません。
Tカードの運営を行う「Tポイント・ジャパン」への出資比率は、CCC 50%、ソフトバンク 17.5%、ヤフー(ジャパン)17.5%、ユニーファミリーマート 15%。

今年に入ってからも吉野家や三越伊勢丹など提携網は広がり続けてます。
ファミマやエネオスは勿論ですが、ドトールコーヒーによるアクティブ会員数への貢献度は高い気がします(僕が行く店ではレジでTカード出す人が多い)。
ちなみに、提携企業はポイント発行した時点でTポイント社に預託金を出してるはず(資産あるいは費用として計上、タイミングは不明)。

いつも声がけされるのに辟易とするのは分かります。
FeliCa対応のSuicaあるいはEdyと組むことができれば、iPhone(7)で決済したら自動的にポイントも貯まり、カード勧誘もされなくなる。
先日CCCの増田社長に講演頂きましたが、①ライフスタイルコンテンツ②プラットフォーム作り③データベース化の狙いが明確でした。今回のアクティブの定義は分かりませんが、どんどん①に繋げていって欲しいです。
カードが嫌だからもう使ってない。+毎回「Tカードお持ちですか?」て聞かないでほしいいいいい!
スマホケースに入るカードは4枚。運転免許証、保険証、クレジットカード、キャッシュカード、スイカ。マイナンバー。まだまだ多い。どうにかマイナンバーもTポイントあたりと一緒になってほしいもんだ。
NHK時代にポイント戦争と題して、新興勢力のPONTAvsTポイントという企画を作った。舞台裏はまさにこ消費のインフラ構築。水道管を敷くような地道な積み重ねをすすめていた。ビッグデータは私たちの消費行動をマッチポンプ的に導いていく。CCCはTポイントアライアンスに参加した企業に情報をなかなか出さない、という不満を改善したのがPONTAだと、PONTA陣営は胸を張っていたが、あれから6年あまり、軍配はTポイントか。何を改善したのかまた聞き込んでみたい。
こうやって比較すると、圧倒的にTカード勝ちだとは思えないです。
また、直近1年利用でアクティブユーザーという計算だと粗いな。。

楽天のログイン会員数:8,301万人
http://corp.rakuten.co.jp/about/strength/data.html

クックパッドの月間利用者数:6,269万人
https://info.cookpad.com/pr/news/press_2016_0304

nanaco会員数:4,543万人
https://www.7fin.jp/division/electronicmoney.html

Ponta国内会員数:7,000万人
http://www.loyalty.co.jp/news/2015/2015061501
nanacoやPontaと比べ、電子マネーで囲い込みが進んでいないのは何故だろう。普通にファミマで買い物する時、Suicaで払っている自分がいる。Tpointで払えればいいのにね。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、 Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業、「TSUTAYA」(書店・レンタル店)の企画とFC展開事業及びインターネット事業、出版・映像・音楽製作・企画等エンタメ分野におけるSPA事業を行う日本の事業持株会社である。 ウィキペディア

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