アイフォーン７、3社は実質1万円から 大容量データ定額競争へ
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もうそろそろ「実質」というやり口もそれこそ「規制」したほうがいいと思います。原資は通信料。iPhoneを早く買い換えるユーザーほどお得になる仕組みは公平性の観点から改めるべきだと感じますが。。
総務省タスクフォースも実質的な値上げで機能してないですし、本課題？は消費者庁が本腰を上げるべきと思うのですが。。また実質。もう止めましょう。端末は端末の正当な価格で売る。通信プランは通信プランで別にする。SIMフリーが当たり前の世界に。シンガポールは法律でSIMロックが、認められていません。シンガポールではSIMフリーのみ。というか、法律上にしてなくても、東南アジアは基本SIMフリー。シンガポールも2年縛りというのは存在していますが、こんな、実質というやり方はしません。契約時に端末を購入すると、端末価格から直接割り引かれます。
「指導」がありながら、相当攻めた割引をしてきた印象
柴山さんが指摘している通り、端末値引きができるのは有り体に言えば「通信料」に乗せてるから。粗利じゃぶじゃぶということ。
ただ、経済学的に言えば、同じ効用でもそれに対して高い値段を払う人から高く取り、安くないと買わない人には安く売るというのが消費者余剰を最大化するためのセオリー。（分かりやすいのは相手によって値段を変える銀座の寿司屋）
なので、多くの情弱な普通の人からは高くとり、浮気者には端末値引きで報いて少し安く、価格センシティビティが高い人には学割とか、ワイモバイルとかUQモバイルとかで安く提供するというのは、極めて経済合理的な行動です
その意味で法に触れない範囲で自社の利益を最大化するキャリアを責めるのはあまり意味ないと思うので、独占禁止の観点から規制を入れるか、競争促進をしてレント（超過収益）を減らしていくというのが、実効的な打ち手と思います
