世界的「税戦争」から取り残される日本企業

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2016年09月07日

  これまでアグレッシブなタックスプランニングを取らなかった日本企業は、今のBEPSの問題について欧米企業ほど負担はない、と言われています。むしろ、それよりも、グローバルな税源の分捕り合戦で、新興国から日本企業が課税攻勢を受ける可能性がある、いや現に受け始めている点をこの記事で書かれていないのが残念です。
  
  新興国の多くはOECDに加盟していないので、OECDの国際課税ルールと新興国独自の見解のダブルスタンダードが発生し、日本の税務担当者を悩ませている原因になっています。
  
  <追記>
  荘司さんの「外形標準課税で統一すれば問題はすべて解消されます」は税の公平の観点から非常に面白い案ですが、現実的には、中小企業がバタバタ倒産するリスクがあるので、ある意味慎重にならざるを得ません。意図的に赤字にしている会社はまだしも、本業が赤字の会社はそもそも現金がありませんので、税金の支払いのために多額の資金がいることになると資金ショートになる可能性が高いからです。
  
  また、外形標準に付加価値税というのがあり、人件費の額が多いほど税金が多くなります。費用に占める人件費の割合が高いのも中小企業だと思います。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2016年09月07日

  AppleへのEU委員会によるアイルランドでの課税措置に関して注目集まるが、税制度・タックスプランニングについて分かりやすい記事。
  下記でコメントしたが、Qualcommはそれの代表的企業。米国企業だが、シンガポールに米国外本社を置き、米国での連結売上高は極めて小さいため税率が低い。これは本記事にもあり下記でもコメントもしたが、シンガポール政府も産業の高付加価値なども含めて意図して設計した結果が出てきている代表例といってもいいだろう。
  https://newspicks.com/news/914969?ref=user_100438
  
  ＜追記＞Taniguchiさん、有難う御座います！繰延税金資産に関しては先日の下記記事でコメントした部分。
  https://newspicks.com/news/1758705?ref=user_100438
  ＜追記終＞
• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2016年09月08日

  【追記】
  Katoさんのファーストピックから各分野の実務家の皆さんから智慧が集まり、異業種勉強会さながらのコメント欄に。
  NewsPicksを意識高い系のツイッターみたいに思ってる人はこのコメント欄を読んでみろ、と言いたい。
  荘司先生、大内さん、Taniguchiさん、Matsunaga先生、長谷川先生、OK 1さん、川村さん、三上さん（挙げきれませんが）、ありがとうございました。（追記終）
  
  少し長いけど基礎から理解できる良記事ですね。