アメリカの教育格差は想像以上に広がっている
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日本でも世帯収入と子どもの学力が相関するというのはよく聞く話ですね。サンダースが言うような大学の完全無償化をする必要はないと思いますが、公立校である限り、義務教育については完全無償化を目指すべきだと僕は思います。
一方でもう少し踏み込んで考えると、仮に世帯収入と学力が因果関係にあるのであれば、長い目で見れば対策の立てようがあるという意味で、まだ救いようがあります。
もし仮に、学力の差がより先天的な要因によるものだと結論づけられたならば、このときどう対峙すべきか。高度に倫理観を問われる問題に発展するのでしょう。
あんまり想像したくはないですが、教育の問題を考えるにつけ、その際の心づもりはしておかなければならないと思っています。日本の小学校の現場は、大変です。
ある公立小学校の先生から、ハガキが届きました。
「今日は、終業式に子どもたち２人を出席させるのに、がんばりました」と書いてある。その子たちは、いつも同じものを着ている。裸足で登校する。家に行ってみると、ゴミ屋敷。こうした貧困家庭が急増しているのに、施設に相談しても、学校側に相談しても、埒があかない。だから「自ら変化を起こそうと、子どもたちに関わっているのです」と言う。
涙がでそうです。
私たちビジネスリーダーは、教育を支えねばなりません。ただ、お金持ちはお金持ちで名門大学目指して、幼少期から莫大な教育投資をかける意味があるのかという疑問が広がっているらしい。NYでは教育コンサルタントを2-3歳からつけて、最適な学歴パスについてアドバイスしてもらうことも珍しくなく、私立校を渡り歩いて最後アイビーリーグやスタンフォードといった名門私立大学に通わせると、1人100万ドル以上教育費がかかると知人がこぼしていた。これに比べるとシンガポールのインターのコストなんて可愛いものと感じた。
