カフェや売店、長期設置可能に＝都市公園法改正へ―国交省
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注目のコメント
期待したい動きです。
千葉市ではすでに公園の活用に取り組んでおり、海浜公園にビーチサイドレストラン・カフェ・結婚式場等の複合施設を民間活力導入でオープンさせ、大人気となっているほか、内陸部の大規模公園にオートキャンプ場を同じく民間活力導入でオープンさせ、さらなる公園空間の活用を検討しています。
報道のような制度的支援がさらに進めば、現在検討中の内容がより経営的に成り立ち、市民に充実した公園を提供できるほか、市外からも呼び込めるような名所を作ることも可能となります。
公園は行政が作る都市空間でありながら今まで賑わいを作ることが十分に行われませんでした。
以前、地方分権が進み、公園空間に整備できる施設の比率を自治体が独自に条例で定めるようになった際に、私が法律で決まっていた比率よりも高い割合で条例化しようとした際に公園部署が反発したことがあります。彼らは公園の緑化に関心の高い職員で、公園面積を削って商業施設を入れたり、人を増やすことにどうしても納得がいかないわけです。
「100haの公園に10万人来ている。90haになって50万人来れば、4.5倍公園の緑に触れられる市民が増えるじゃないか」と言っても「そうですね」と言う技術系の公園職員は多くはありません。
根気よく都市空間全体を見るよう説明し、人事でも開明的な人材を配置し、今では千葉市は公園部署自らが積極的に民間を活用しての活性化策を提案してくるようになりました。
国の支援をどこまで活用できるかは各地方自治体の能力と意欲によって大きく分かれることになると思います。この政策ナイス！
都市計画公園法の改正で、公園内のカフェなどの整備での回収期間延長や、トイレなどの整備も行う事業への補助。
【追記】
熊谷さんのコメントが素晴らしいです！
【追記2】
公園内の店舗についての補足説明です。
19世紀後半に制度化された頃の都市計画公園では、東京市に十分な資金もなかったことから、店舗やボートの売り上げの一部を管理費用に充てていました。公園施設という位置づけです。日比谷公園の松本楼等、初期の公園の店舗がそうです。(他にも、上野公園、芝公園、飛鳥山公園などがこの頃整備された公園)
これが、反社会的なテキ屋の店舗問題、公共施設が金を稼ぐことへの抵抗感、やたらとくるクレーム対応などにより、段々と規制だらけの公園になっていきます。(ただし、都市計画公園法の改正でなく、条例などで規制されていきました)
現在は、再び資金が潤沢でなくなったことも後押しし、民間が管理したり(指定管理者制度)、店舗などの売り上げを管理費用に充てる試みが、再び注目されてます。南池袋公園などはその最新事例で、資金面だけでなく、従来の公園では考えられないぐらいお洒落な公共空間となってます。
今回の政策は、正にこれを後押しするためのものであり、かつ、元々の公園の管理方法に戻る動きでもあります。今後のハードルは、公園内の保育園の時と同様、住民の理解や、多少のクレームにひるまないリーダーシップになりそうです。
①都市計画公園の背景
http://www.realpublicestate.jp/column/1793/
②日比谷公園
http://toyokeizai.net/articles/-/79278?page=3
③南池袋公園
https://parkful.net/2016/05/minami-ikebukuro-park/
【追記3】
一部、分かりやすくするために文言修正しました。
