新着Pick
706Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
今もDMMの石川県社員が増え続けているのは、事業が全国向け世界向けだから。人や予算の減っている地方が、地方向き合いの仕事をしていても未来はない。中で馴れ合ってないで外貨を取りに行くべきだと思う。
というよりグローバル化で国民国家というファンタジーがすこしずつ消えていく。「国」単位で考えるから難しいわけで、グローバル競争の東京やら大阪、グローバル企業などには構わず、ローカルの良さを活かし独自の道を行くべきだろう。田舎は不便で当たり前。不便が嫌なら都会に行けば良い。ゆるい田舎で便利な環境を得ようなんて、そんな都合がいい話があるわきゃない。
ということで、政府は余計なことをやめて「規制緩和」を進めてはいかがでしょう?

だって、地方が何かをしようとすると、最初に立ちはだかるのはいつも国の規制ですから。
地方への人の流れを作らないと成果は期待出来ません。本社を地方に移転することの税制優遇すべきだと思います。大企業の本社が実質的に地方に動けば、関連会社の人も移動します。人の移動なくして地方創生はないと思います。
この5年、地方創生のためには、地域に変革リーダーがいなければならないと考え、私は、毎年年初に全国15ケ所での講演を巡り、地方の空気を現場で感じるように努めてきました。

5年前は、どの都市も一様に暗かったですが、今年にはいって、大きな変化が現れはじめました。

5年前は、どこの都市でもホテルの朝食会場は、どこもガラガラ。しかし今年は、極端なほどの差がでてきた。行列が並ぶホテルと、以前としてガラガラなホテルです。違いは何かといえば、中国、韓国からの観光客を受け入れできているかどうかです。未来に順応できる都市は、やはり活気を帯びてきます。

また5年前に比較して、地方在住者が東京の会社で働くことが圧倒的に楽になりました。いま私の会社は表参道にありますが、社員は新潟、大阪、福岡、長野と地方在住者は当たり前です。仕事はチャットで進むので、どこに住んでいようが全く問題ありません。ビデオ会議をしておりますと、映像の背景には、ログハウスのなか子どもがハイハイしていますなか、パソコン仕事している姿が見えますし、ときどきウグイスの声が入ります。

私の会社も以前、社員さんは毎日、同じ場所に通っていました。働き方を変えて、メンバーの生産性、行動量はざっと3倍になりました。

30代・40代の子育て世代が、地方で働けるような環境は理想的です。子どもは元気で走り回れる。育児所待機も必要ない。生活と仕事が分離していないので、50代以降、役職定年等で肩書きを失っても、スムーズにセコンドキャリアで活躍できます。東京の技術を、地方の会社へとシフトすることも加速化します。

ソリューションは、意外に簡単です。しかも、お金はかかりません。
あとは、うちも試しにやってみようかなぁーーと、軽く思ってくれる経営者や幹部社員を増やすだけです。「それが、一番難しいじゃないか、神田さん!」とおっしゃる気持ちは、わかります。
ただ、いまが好機です。なぜなら、安倍総理が、働き方改革を旗印にあげていますから。NEWSPICKS読者が一同に具体策を提言すれば、きっと耳は傾けてくれるはずです。
歴史的に人口減少期は中核都市に人が集中する傾向にあります。

面白いのはそれが既存都市とは限らない事で、例えば中世イタリアの人口減少期には、ローマなどの大都市が衰退し、変わってフィレンツェやベネチアのような新興都市が勃興しました。

つまり、既存の大都市でないところも、今後は逆に発展するチャンスがあるという事です。

又日本全体で見れば、全国一律ではなく、特色のある、発展する可能性がある都市に集中して投資をしたほうがいいという結論になります。

高度成長期のように全国にミニ東京を作ろうとしても、もう上手くいきません。
東京が持っていないものを発掘できるのか。
何を切り捨て、何に集中投資するか。

その見極めができたところが生き残り、地方創生をいつものような中央からの補助金としか考えないところは衰退していく事でしょうね。
個人的には地方創生には地方の人が危機感を真に持ち、変わらなければいけないということを知ることだと思います。そして、人の動きをより活発にすること。地方でずっと籠っていては現状で満足してしまうと思いますし、なりたい姿もイメージしづらいもの。イメージできれば実現することにパワーを向けられます。また、都会の人が地方を訪れることで都会では得られないものを得ることができます。
より安く、早く移動できれば多くの人が行き来すると思いますし、今やネットの技術発展により行かなくても現地に行くのと変わらない体験も行えるようになってきていると思います。まだまだやれることはあると思います。
地方創生をアベノミクス第4の矢にしっかり位置づけるべきだった。一部、一億総活躍に上書きされ、位置づけが曖昧になってしまった。
最新号の『The Economist』で、アメリカの大企業が都心に回帰しているという記事が載っています。知識産業は都会が圧倒的に有利。

地方を再生するよりも、東京に続くメガシティを創るほうが、全体最適になるように思います。道州制を敷いて、福岡、名古屋、大阪・京都・神戸、仙台の4都市を徹底強化するほうが夢を感じます。

http://www.economist.com/news/business/21706285-lots-prominent-american-companies-are-moving-downtown-leaving-city
私自身、大阪出身者なので矢野さんのコメントが痛いほどよく分かります。それを感じて、東京に出てきましたから。

この記事とは関係ないのですが、堀江さんと相対立するコメントを(「もっと自由な経済誌」ということでお許しを)。

ヒト、モノ、カネのグローバル化の行き詰まりがBrexitだったり、EUの現状だとに認識していますので、むしろ国家が市場原理主義より強くなってきていると考えています。

「グローバル化で国民国家というファンタジーがすこしずつ消えていく」
のでなく、復活していっているのでは、と。

・ヒトの自由化は、押し寄せるイスラム難民に打つ手がなくなったヨーロッパそのものです。テロだって、極論言えば、グローバル化の産物でしょう。
・カネについては、タックスヘイブンを中心とするアングラマネーが世界経済を不安定化させてきました(現在、米国やOECDを中心に規制強化中)。
・また、モノの自由化についても、TPPがこれほど叩かれている状態は行き過ぎた自由化への反動でしょう。ISD条項は各国で批判されています。

やっぱり最も信頼できる主体は、国家以外にはないと。