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東日本大震災では、津波による直接死ではない関連死が3,500名おられます。最大の原因は、避難所での肉体・精神的疲労。ついで避難中の肉体・精神的疲労です。本文でもあるように、帰宅難民が増えることで、この関連死は大幅に増えます。耐震も大事ですが、避難時の対策にも目を向ける必要があります。
なお、英語になおすと避難=evacuation、避難所=shelterとなるように、二つはまったく違う概念なのですが、日本語が近いために、避難所=体育館で一晩過ごす場所というイメージがあります。東北や熊本でそうであったように、何カ月も過ごす場所にもなるのです。首都直下を想定して、数カ月衛生的にすごせる空間の準備が急務です。
映画「シン・ゴジラ」を、「首都直下地震」のメタファーと捉えた時のシミュレーションを試みました。①ゴジラの発生確率、②基礎動作、③国の対応組織、そして④経済活動への影響、とりわけ財政への影響を分析します。具体的な被害状況と対応策を、今からイメージしておくことが大切であると気付かせてくれた映画だったように思います。
すいません、東日本大震災の時、会社待機を命じられてましたが、自宅も停電で家族が不安がっていたので、当時天王洲から神奈川の日吉まで歩いて帰りました。

次また同じような事があれば…、うーん、帰ってしまうかも。
とにかく火災を防止することが大事でしょう。そして津波から逃げること
火災が同時多発的に発生すると、消防車も全てのエリアに駆けつけることはできません。専門家には、「最悪2日間」かかるとの声も。帰宅困難者なども混じって交通渋滞になると、最悪の事態になるようです。

今一度、首都直下の際の、対応はきちんと見直す必要がありそうです。
意思決定機能の分散に関しては、できれば早急に話を進めて欲しいと思っています。

東京一極集中が効率がいいということは、こちらに来てよくわかりましたが、その効率の元で犠牲になっているものもたくさんあるのではないかと思います。

有事の時の対応できるようにある程度余裕を持って対策を寝ることも危機管理ではないかと思います。
立教の同僚のリスクマネジメントの専門家に教えてもらったことの1つに、緊急度・公共度の高い施設を除く一般の耐震構造の建物は、大地震(震度6強程度)で「揺れている間に安全に避難できる」ことを想定しているということ。つまり、「即座に建物が崩壊しない」ことを前提にしているに過ぎない。熊本地震のように巨大な前震があり、続いてさらに強い本震があるケースでは、建物の中に留まること自体が危険になる。一斉帰宅を自粛し、備蓄を確保した建物で待機するという「7つの対応ポイント」の主要な前提が、時にかえって被害者を増やす可能性もある。都市型の大震災では、個々の現場(オフィスやマンション、商業施設など)での適切な判断力が問われるのではないかと思う。
災害対策として必読。
この連載について
興行収入が53億円を超え、大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」。人気の理由には、ゴジラ映画としての完成度はもちろん、政権中枢を担う政治家や官僚の組織と人間模様を描いた徹底的なリアリティにもある。日本に「ゴジラ級」の災難が訪れたら、この国は本当に対応できるのか。北朝鮮に中国、原発、サイバーテロ、財政破綻……。ゴジラを日本が対峙する「危機」の象徴として捉え、日本の危機対応を徹底的に問う。