ＮＨＫ受信料で「携帯も義務の対象」と高市早苗総務相 「支払い不要」の地裁判決に反論

コメント

選択しているユーザー

• 石川 和男

  NPO法人社会保障経済研究所 代表

  ・2016年09月02日

  これは法律改正が必要になるだろう。
  
  しかし、与党は１回では通さないだろう。
  
  日本は、携帯１人１台以上の国なのだ。
  
  実は非常に危険な話。。

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2016年09月02日

  総務相としての発言なので致し方ないのかもしれませんが、「訴訟の行方を見守り、それによって行政も対応を考える」という言い方くらいにしてくれないと、司法府を軽視しているように感じます。地裁判決だからといって、司法府の判断であることには変わりなく、行政府はそれを尊重せねばなりません。
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2016年09月03日

  先ほど、高市大臣と話しましたが、本件については「訴訟の推移を見守る」ということ以外、意見はありません。事実、昨日の大臣会見でも、発言の最初と最後に、2度繰り返してお話されています。
  
  本件とは別に、NHKについては、高市早苗議員として、下記をブログに書いています。日付は8月10日です。
  
  ”今のＮＨＫの在り方は、近い将来、世帯数が減少に転じ、ＴＶを持たない世帯が増え、グローバル規模の資本で番組を作成し、視聴者の好みを分析する技術を持つ企業が市場にあるとき、その役割を十分に果たせるのか。国民に信頼され、納得感のある公共放送を提供できるのか。
  私は強い課題意識をもっています。”
• 山本 雅樹

  株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

  ・2016年09月02日

  総務相の立場だから、こういう発言はしょうがないでしょう。
  
  ただ、本来なら金を払わないとみられないような仕組みを作るべきなのに、見せといてそこから対価を徴収しようとするのはぼったくり系の商売と変わらないのではと思います。ちょっと下品かと。