米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される
コメント
注目のコメント
砂糖を多く含んだジャンキードリンクで肥満に陥る層は、大体が自己管理が不十分な低所得者層ですから、少額の課税でも生活の足かせとなる彼らに、「ソーダ税」を課すことは強制的な健康増進として効果的でしょう。結果として市場に健康的な飲料水が多く出回ることになり、ハマれば米国の健康意識が急激に高まりそうです。
ソーダ税を課すかを問う"Measure D"を巡る2年前の投票では、バークレー市内で激しいキャンペーン合戦が繰り広げられたいた事実も興味深いです。
マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長は、"Yes on D"に個人で約6783.5万円の資金を投入し、飲料各種団体は"No on D"に合計約2.5億円の資金を投入し、市は投票キャンペーンの資金として過去最高の額を記録しました。
参考:
http://www.dailycal.org/2015/02/09/campaign-finances-continue-undergo-examination-postelection-statements-filed/
(バークレー市の学生新聞社The Daily Californianより)
https://www.washingtonpost.com/news/morning-mix/wp/2014/11/06/how-michael-bloomberg-helped-pass-berkeleys-soda-tax/
(ワシントンポストより)
一つの市の投票キャンペーンに、全米の政治・経済団体が参戦した事実も、反対派が賛成派の3倍弱資金を投入したにも関わらず70%以上もの市民が「賛成」に投票した事実も、非常に興味深いです。
私もソーダ税導入後最初の月の税収について取材しましが、米国で例の無いことに最初にチャレンジし、常に"Progressive(革新的)"な市であり続けたいという市のアイデンティーを、強く感じました。