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各種税金取られるようになったし、将来の不安は半端無いし、これで良くなったと実感する方が難しいです。
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安部政権もメディアも経済学的観点から消費を見過ぎている。少々の年収が上がっても、貯蓄に回して消費に回らない理由ば、「高齢化社会における将来への不安」に他ならない。生活者の心理的要因をマーケティング的に捉える必要がある。若い世代でさえ、自身の職業の収入の不安定さ(大手企業でもリストラや倒産もあるという不安)や将来の年金制度に対する不信感。働き盛りの世代さえ、老老介護の時代。自分の老後のみならず両親の老後の負担ものしかかる。寿命が延びた21世紀の高齢化社会に生まれた新しい生活者の心理的不安を除かねば、経済指標や賃金が多少上がっても、消費の伸びには繋がらない。逆に言えば、その不安を解消するビジネスチャンスは限りなく大きい。
論説構築が致命的に間違っています。

上場企業の平均年収が6年連続上がったにもかかわらず、消費センチメントが変わらないのは消費増税と物価上昇のせいだ、と言っています。

しかしセンチメントの主語がいつのまにかこの冒頭部分の通り、国民全体にすり替わってます。
「給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。いったい何が原因なんだろうか…」

上場企業の従業員は日本の雇用者の2割もいないんです。つまり1-2割のトップ層です。その平均年収は伸びてます。
しかし日本全体の雇用者は中小企業勤めで、その平均年収はここ20年近くずっと下がり続けてて、この安倍政権の6年で少し上がった程度、下げ止まったという表現が正しい。

またそもそも、税控除や補助金を含んだ実質的な可処分所得で論じるべきであって、それは所得額や世帯構成によって大きく異なります。

日本でも相対的貧困が問題視されはじめ、米国ほどではないにせよ格差は年々広がっています。
その状況で平均で語ることにそもそも意味がどれだけあるか私は懐疑的ですが、それ以前に異なる対象母数を取って論じては全くミスリーディングです。
デフレ脱却のため民間に賃上げを要求するのであれば政府としては減税をしなければ理屈が通りません。現状の所得税の累進課税は年収1000万~2000万台の層には残酷な仕組みになっているので、実効税率50%に届く壁をもっと上げてはどうでしょう。例えば年収4000~5000万とか越えたら半分とっても大分余裕がある思います。
あとは莫大な資産をもち配当収入だけで毎月数千万~数十億というガチセレブからは一律20%ちょいしかとらないのですから、完全に資産家優遇税政になってます。極論ですがデフレ脱却までの間は消費税と所得税を下げ「使いきれないほど稼ぐ人から取る」税政にしてほしいものです。
低金利によって、年金経由のものを含め、国民から利子収入が収奪されて、国が低金利の国債を出すことで公共事業が拡大している。国民から政府に所得が移転しているのです。今や乗数効果が乏しい公共事業等を縮小することで財政拡大を止め、その分を減税するか、社会保険料の上昇を止める方が、よほど生活水準向上に役立つ。国民にとって何が幸せなのかということです。
サラリーマンの平均年収は、2000年時点で467万円だったものが2014年には415万円になっており、14年で実に50万円以上も下がっています。

上場企業の平均年収はすぐには調べられませんでしたが、2000年やそれ以前の比べれば(同じように)随分下がっているでしょう。

少々上がったところで、実感が得られないのは当然です。
この10年で社会保険料はほぼ毎年値上げされていて、28.18%だった社会保険料率は、来年には33.65%にもなります。

一応2017年以降厚生年金保険は据え置きということになってはいますが、勿論それで収まるわけもなく、今後も値上が続くことはほぼ間違いありません。

保険料と言ってはおますが、その掛け金が返ってく見込みは全くなく、実質、国会を通さずに勝手に増税できる税金か、現役世代から高齢世代への贈与です。

額面がいくら上がっても、実質的な手取りが上がらず、かつ将来に対する保障がないのであれば、給与増を実感できないのはあたりまえですね。
要は、実質可処分所得がそんなに増えていないということですね。
仮に給与があがっていても、物価変動、社会保障費のアップで使えるお金は実質減少。給与が上がっていなければ尚厳しく感じますね。
私は9.11と不良債権問題などの影響で日経平均8,000円台の時に社会人になって、賃金は上がることなく、社会保険料は拡大するという時代を過ごしてきたのでアベノミクスで「ベア」という言葉を聞いてとても新鮮だったという印象があります。しかしそれも長く続かず、今も経済は低迷しているように感じます。明るい雰囲気が乏しい。ただ、それが当たり前で育ってきているのでそれほど違和感はありません。それよりも着実にやっていくことが大事だなと思う限りです。
累進課税の所得税がかなり効いてる。しかも、その上がり幅はかなりキツい。1000万/年でも手取り730万程度。(これでも全体の上位5%ほど)
1500万/年でやっと1000万。
さらに昇進すると、冠婚葬祭や交際費などさらに出費が増える。

法人税は下げるけど、所得税は下げない。消費税は上げる。これでは企業が金を貯めこみ、市民の疲弊を招くだけ。
企業が給与に反映させればいいけど、そんな事はしない。不況だから。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア