上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円 それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
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安部政権もメディアも経済学的観点から消費を見過ぎている。少々の年収が上がっても、貯蓄に回して消費に回らない理由ば、「高齢化社会における将来への不安」に他ならない。生活者の心理的要因をマーケティング的に捉える必要がある。若い世代でさえ、自身の職業の収入の不安定さ(大手企業でもリストラや倒産もあるという不安)や将来の年金制度に対する不信感。働き盛りの世代さえ、老老介護の時代。自分の老後のみならず両親の老後の負担ものしかかる。寿命が延びた２１世紀の高齢化社会に生まれた新しい生活者の心理的不安を除かねば、経済指標や賃金が多少上がっても、消費の伸びには繋がらない。逆に言えば、その不安を解消するビジネスチャンスは限りなく大きい。
論説構築が致命的に間違っています。
上場企業の平均年収が6年連続上がったにもかかわらず、消費センチメントが変わらないのは消費増税と物価上昇のせいだ、と言っています。
しかしセンチメントの主語がいつのまにかこの冒頭部分の通り、国民全体にすり替わってます。
「給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。いったい何が原因なんだろうか…」
上場企業の従業員は日本の雇用者の2割もいないんです。つまり1-2割のトップ層です。その平均年収は伸びてます。
しかし日本全体の雇用者は中小企業勤めで、その平均年収はここ20年近くずっと下がり続けてて、この安倍政権の6年で少し上がった程度、下げ止まったという表現が正しい。
またそもそも、税控除や補助金を含んだ実質的な可処分所得で論じるべきであって、それは所得額や世帯構成によって大きく異なります。
日本でも相対的貧困が問題視されはじめ、米国ほどではないにせよ格差は年々広がっています。
その状況で平均で語ることにそもそも意味がどれだけあるか私は懐疑的ですが、それ以前に異なる対象母数を取って論じては全くミスリーディングです。デフレ脱却のため民間に賃上げを要求するのであれば政府としては減税をしなければ理屈が通りません。現状の所得税の累進課税は年収1000万～2000万台の層には残酷な仕組みになっているので、実効税率50%に届く壁をもっと上げてはどうでしょう。例えば年収4000～5000万とか越えたら半分とっても大分余裕がある思います。
あとは莫大な資産をもち配当収入だけで毎月数千万～数十億というガチセレブからは一律20%ちょいしかとらないのですから、完全に資産家優遇税政になってます。極論ですがデフレ脱却までの間は消費税と所得税を下げ「使いきれないほど稼ぐ人から取る」税政にしてほしいものです。
