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個人で14%の金利は半端ないですよね。これが利回りだったら、と考えてみると、日本国内ではいかにありえないかわかります。
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信用力がある消費者にとっては、概ね年利14%以下のローンが積極的に提供されることは朗報。ただし、世の中にはそういう信用力がまだない消費者もたくさん存在します。一方、融資事業は基本的には、貸し倒れ損失をスプレッド収益で補うもの。ある程度高利でも借りたいというニーズがある以上、従来型の消費者金融も社会的には必要とされていることは認識しておく必要があります。将来的には、P2Pレンディングなどでこうした層への小口ファイナンスが実現するようになるかもしれません。
大手消費者金融の会社の殆どが銀行傘下に入ったため、自然な流れだと思います。
アコムもプロミスも銀行の傘下で地銀向け保証サービスを展開。
貸主は銀行でも、実際のクレジットリスクは引き続きノンバンクが負う仕組みです。
貸金業法改正による上限金利の低下や総量規制を受けてノンバンクが銀行の傘下に入り、銀行は銀行でマイナス金利下でも一定の利ざやが確保できると見込んで攻勢をかけているわけですから、消費者ローンの融資残高で銀行が貸金業者を逆転するというのは当然ですね。それもこれも消費者ローンの需要があることが前提となっていますが、この状況下では借り手にとっても少しでも低利で借り入れができるというのは悪い話ではないと思います。とはいえ、中長期的に日本経済全体を俯瞰して見た時に、信用力が低いために一定以上の高利でなければ借りれず、かといって借りなければ生活がままならないような消費者が一定数以上いる状態というのは決して望ましいことでないこともまたたしかだと思います。
銀行がノンバンクを逆転したからと言って、この分野に銀行が「本気」かと言えばそうではないと思う(スルガ銀、新生銀、西京銀等除く)
サラ金という言葉からも、消費者ローンは定時定額の収入のある世帯を前提としている。事業者向けの個人ローンはマーケットとしては空いているが、個人の金を事業に突っ込むリスクの高いこの層には、どこもネガティブ。