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時間だけ見てもしょうがなくて、その時間で何をしているかまで見ないと、時間だけ削られて死ぬ思いをする人が出てしまいます。逆に何もしてないのにお金もらう人もいます。
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医療従事者は喫煙してたり運動不足だったり不健康生活率高いと思います。病院は労務管理がずさんだったりと足元見れてないことが多いと思います。でも、一流と呼ばれるような病院はその辺やはりちゃんとしています。とすると厚労省は…^^;
少しばかり国家公務員をかじって私なりに感じたことです。
中央省庁の場合、国会の待機も大きいでしょうね。ただ、これは議員が余裕を持って質問通告をしてこれば大分緩和するはずです。国会側の問題です。
作業に対する管理会計とかコスト意識が低い。
特に管理職の作業指示に対するコスト意識が低い。これは部下の残業代が自分の業績のマイナス要因にならないこと、労基署が来ないため怒られないこともあるでしょう。
会議がやたらと多いのですが、かかった時間と出席者の人件費コストを計算せず、かつ主催者にその費用を管理会計上計上しないため、コスト意識といっても掛け声倒れに終わる可能性が高い。
情報伝達もかなり問題があります。
たとえば、役所は、たくさんの職員に一斉にメールを送ることが非常に多い。
抜け漏れがないように、また、何かあったときに、お前にメールを送っただろというエクスキューズのためにやっているのですが、
①メールをチェックするという作業にコストが
かかることに対する意識が希薄で、またコストをかけても罰せられない。
②情報漏洩リスクに対する認識が低い。
からこうなってしまいます。
ITの活用レベルも低いです。電話会議、テレビ会議レベルのIT活用も十分でなく、いくらなんでもこれくらいの装備は、効率化のための予算として必要です。

いろいろありますが、多くの方は山下さんおっしゃるようにモチベーション高くやっています。
各種の問題は公務が最終のアウトプットが利益というわかりやすい指標でないことに起因していることが多く、無駄非能率は一定程度は残るので仕方ない面はあります。
国民の労務管理を司る厚労省が最も残業が多いという結果に。労働時間について画期的な取り組みをしている事例に学び、まずは自分たちの職場から実行し、それを世の中に広めるのは如何でしょうか。
厚生と労働がワースト1、2位ってシャレにならんですね。業務量というより、ガバナンスや体質の問題でしょう。・・でもぼくは若いころ(自ら)月200時間残業とかしてたしな、偉そうなことは言えません。
公務員はそもそも労働組合法上の労働組合は結成はできないことになっていまして、データー元の霞ヶ関国家公務員労働組合共闘会議は、正確には労働組合ではなく交渉団体という位置付けです。

系列としては共産党系に属し、昔は戦う公務員とか言われていました。

データについてはそのあたりのポジショニングを考慮の上、見た方がよいでしょうね。

因みに厚労省の残業時間が他の官庁より多く見えるのは、実際がそうであるからというより、単純に組合員の半分以上が厚労省関係に所属している団体だからかと思います。
働き方の改革に関しては、まず足元から進めていってほしいですね。
中央官庁には生え抜きの人材が多数在籍しているのに、それでも仕事が終わらないというのは構造的欠陥があると疑うのが定石ですよね。

不毛な仕事に有能な人材を浪費するくらいなら、もっと効率化して余った人材を新たな時代に即した公共事業なり、あるいは民間へと誘致したりと、もっと有効活用して欲しいですよね。
家族は?