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残念ながら介護保険制度は最早崩壊寸前だと言っていいと思います。

介護保険の給付金は、介護保険がスタートした2000年度が3兆6000億円。
それが現在では10兆円を超え、さらに膨れ上がり続けています。

老人介護施設の入居基準をどんどん引き上げて負担を減らそうとはしていますが、それでも入所者は63万人超。
希望者していても入居できない要介護者はそれ以上とも言われています。

現在、介護保険は実質要介護3以上でしか適応されないとと言っても過言ではなく、軽度の介護は家族で介護する以外なくなってしまい、本来の制度として機能しなくなっているのが現状ではないでしょうか。

激増している給付額に対する財源の確保が急務であることは間違いありません。
しかし、どこかで制度自体を根本的に改めなければ、社会福祉費用は間違いなく国と若者の生活を押し潰すことになるでしょう。
介護保険も「年金化」しそうですね。
下の世代が上の世代を支える賦課方式と同じです。

今の若者たちが高齢者になった時に、介護保険の財源が破綻している可能性だってあります。

医療保険で高齢者は優遇されているのだから、介護保険の掛け金くらいは年齢制限を残してもいいと思います。

医療機関のモラルハザードが生じている後期高齢者医療の優遇をやめて、介護保険の財源に回すのが順序としては先ではないでしょうか?

それでも足らなければ、相応の金額の引き上げ、最後に若年僧への転嫁という順序でしょう。
徴収対象を増やすのではなくて、医療保険と同様の3割負担にするのが、現実的だと思う。介護と医療との垣根が無くなりつつあるので、1割・3割と負担率を変えている方が、不可解だ。

「介護保険制度」~医療保険同様に一律3割負担を!100の行動37 厚生労働3
http://100koudou.com/?p=1117
U25の意見としては、なぜお金持ちの年配の方からの徴収ではなく、収入の少ない若者に徴収対象を広げることが先なのか…。
そりゃ若い子たち投票いかないし、興味もないかもだけど、代議制民主主義のもとでは選挙民に拘束されることなく、合理的な最善策を取ることが政治家に求められるはずなんですが、、、。
やはりという印象です。今の状況で制度を維持していくのが困難であることは素人目にも明白だと思います。
「収入のあるすべての人」からの徴収を検討しているとのこと。また議論を呼びそうです。個人的には本件により介護業界の就業環境が改善することを期待します。
現在の介護保険制度は、第2号被保険者(40~64歳)にならなければ保険料の負担はないため、39歳以下は介護保険料の被保険者にもならない。

もし、被保険者の対象年齢を引き下げるならば、現在の第2号被保険者に適用されている介護サービス(末期がんなど特定疾病による要介護・要支援状態での介護サービス受給)の対象も拡大されることになる。そのあたりを考慮して被保険者の対象年齢引き下げを検討しているのだろうか。単に金づるとして20~30歳代の保険料負担を考えていないだろうか。そうした点が疑問でもある。
育児をしていない世帯や独身者に負担を求めるべきでしょう。次の世代を養育する負担をしていないのだから。
サービスの水準を下げることはできない。高齢者に負担を求めるのは政治的に困難だが、もはや待ったなし。

65歳以上の世代(二人以上)で見ると、資産総額一億以上が10%、貯蓄4000万円以上が15%。まずは資産を持つ高齢者の負担を求めるしかない。年収が200万、300万の若年層や、子育て世代の負担を増加させる合理的な理由はないし、消費意欲をさらに下げることになる。
これ以上の世代間格差を強いるのは無理があると思います。若年層から見たら、自分たちの親世代が祖父母の介護に耐えられないからといって自分たちが金を出すということは受け入れ難いと思いますよ。
先日40になりました!と厚労省の方にお話したら、
即、「介護保険にようこそ」と返答をいただいた私。

徴収対象を広げることもいたしかたないかもしれないが、会計は別ながら、グロービス堀さんコメントにあるとおり健康保険の負担率見直しも大事ですね。若手からの徴収優先は酷です。