介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ
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残念ながら介護保険制度は最早崩壊寸前だと言っていいと思います。
介護保険の給付金は、介護保険がスタートした2000年度が3兆6000億円。
それが現在では10兆円を超え、さらに膨れ上がり続けています。
老人介護施設の入居基準をどんどん引き上げて負担を減らそうとはしていますが、それでも入所者は63万人超。
希望者していても入居できない要介護者はそれ以上とも言われています。
現在、介護保険は実質要介護3以上でしか適応されないとと言っても過言ではなく、軽度の介護は家族で介護する以外なくなってしまい、本来の制度として機能しなくなっているのが現状ではないでしょうか。
激増している給付額に対する財源の確保が急務であることは間違いありません。
しかし、どこかで制度自体を根本的に改めなければ、社会福祉費用は間違いなく国と若者の生活を押し潰すことになるでしょう。40歳の根拠は、親を介護する世代だったからです。つまり介護のために仕事が続けられなくなったりしないで済むような保険だったのです。
さて、それを引き下げる根拠は金がないからだけでは筋が通らない。金を持っている高齢者の負担率を上げる方が理に適ってます。
結局、票田たる高齢者達が子や孫の生きる未来を無視して、今の事しか考えないで投票するから、こうなる。高齢者の品格を見せて欲しい。マスコミもそういう議論を世の中に投げかけて欲しい。徴収対象を増やすのではなくて、医療保険と同様の3割負担にするのが、現実的だと思う。介護と医療との垣根が無くなりつつあるので、1割・3割と負担率を変えている方が、不可解だ。
「介護保険制度」~医療保険同様に一律3割負担を!100の行動37 厚生労働3
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