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わかりやすくしてほしいですね。
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例えばどんな「軌道修正」なのでしょうか。最後の一文なので、気になります。私も「関係者」の1人なので、ぜひ伺ってみたいです。お待ちしています。
”関係者は首相の本意をくんで軌道修正をしなければならない。”

また、延髄反射的に官僚をディスるコメントが酷いですね。大分、慣れましたけど。

<追記>コメントが伸びていますね。驚きました。ありがとうございます。MVNO、SIMフリー端末、中古端末など、選択肢が認知され、拡大してきたのは、皆さんご指摘の通りです。1年前と比べて、市場は変わってきました。

次に控えているのは、消費者にとっての「分かりやすさ」です。今年の5月21日に消費者保護についてのガイドラインが施行されています。現状についてのモニタリングを9月から開始します。

これまで規制緩和を進めてきましたので、政策の根本は「選択肢を増やすこと」と「分かりやすくすること」にあります。「言うは易し...」ではありますが。<おわり>
私のような素人には、この複雑な料金体系が理解できません。

もっとシンプルにしないと、本稿のような焼け太りになってしまうのでしょうか?
自分自身の契約プランすらどんなものだったか・・・一応窓口で説明されたんですが「一番有利な方でお願いします」と反応していただけだったので。
太田補佐官プロ
首相の意を汲むというのはつまりこうではないでしょうか。
「みなさん、3キャリアではなく、SIM単体と格安端末の組み合わせの方がお得ですよ。いろんな組み合わせ方があるので、ぜひ検討してください。iPhoneもSIMフリーにできますよ!Appleのローン組めば月々の支払いも安くできるし」
と、まあだいたいこんな感じでしょう。でも絶対言えませんよね。根が深いと思います。
格安SIMという名称はともかく、国が大々的にSIMフリーのマーケティングキャンペーンをやったらどうでしょうか。
マリオとポケモンとドラえもんとキャプテン翼を使えば必ず話題になりますし、認知、理解の促進が期待できます。大真面目です。
2年(複数年)縛りをするなら総額を表示しなければならない、と決めるだけで、大体の問題が解消するのでは。
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/p/picsim/20160824/20160824044401.png

上記画像は先週公開された投稿から
http://www.picsim-blog.com/entry/smartphone_2016-08-24
現場を知らない官僚たちがお上(本当は公僕)の威光を振りかざして民間の仕事に介入した結果、必ずしも狙った成果が現われない典型ですね。毎度のことですが、当然、彼らは謝ったりしません。
携帯電話にかかるコストをいかに下げるかについて、ぜひ抜本的な解決策を示していただきたいものです。
そうそう、あの長ったらしい請求明細も簡素化して欲しいなぁ。

皆様、ご存知のとおり、総務省は消費税10%の段階で、クルマユーザーに対して新たに環境性能割を導入する構えです。今そこにある税を絶対に取り続ける。国と地方の行政サービス当局は本当にムダを排除しているのか、私は大いに疑問を持っています。人口減少、少子高齢化で、これまでのような行政サービスを維持できなくなってきています。総務省も地方行政当局も、自らの図体を小さくする工夫をしてみてはいかがかな。
表層的な記事ですね。
これによりキャリアが値上がりし、ワイモバ含めたMVNOにシェアが移りつつあるので「通信料を下げたい」のが目的なら実はそういう方向にいっているのでは、と半分皮肉、半分本気で思っています
3キャリアの通信料を下げたいなら、端末値引きをするためにマークアップした通信料そのものに切り込む必要があるが、そんなことはできないだろうしやるべきでもないと思う
むしろ総務省さん的に問題なのは、放っておけばまたしばらくしたら値引き販売が復活するんだろうなということですかね。新型iPhoneも値引き無しで売るのかは見ものです
ただこれも、原資になる通信料を減らさなければ永遠に同じことの繰り返しな気がします。個人的にはそれもキャリアの自由なのでは、と思いますし競争促進のために他のプレーヤーを育成するほうが筋な気がします
スマホを「携帯電話」と捉えるから高いと感じるのであって、スマホ、特にiPhoneやギャラクシーはほぼ小型のパソコンと捉えれば高過ぎるってことはないと思います。そもそも、キャリアをやめてMVNOに変えればランニングコストのコストダウンは図れます。
そんなに何でも管理したければ国有化すれば良いのでは?
まぁ、がんばりますよ。
政府ができるのは競争環境の整備であり、「値下げ」ではないので、指示自体にムリがあります。でもその意向を組み、できる措置を総務省は取ったと思います。意向をストレートに反映すると、料金規制への回帰という規制強化策になってしまいます。
インフラ料金がどう推移するかは、市場構造という大きなシステムを動かして見えるものなので、まだ時間がかかります。プロのメディアは、そのあたり踏まえられたし。