顧問や相談役の企業経営への影響 初の実態調査へ
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注目のコメント
いいことですね！前々から相談役や顧問が問題だと指摘している。顧問はいいアドバイスをすることもあるが、あまりにも頻繁に自分達のレガシーを念頭において、経営陣の決定に悪営業を与える。（善管注意義務を負っている、訴訟される立場になっている役員ではないのに、、、。）だから私は「幽霊役員」と呼んでいます。
相談役・顧問は通常、事実上の年金制度だ。本人達のマインドではそうなっている。役員に務まらないと、普通はもらわない。本来なら、役員報酬の一部として総会において承認されて開示されれうべきだ。アメリカだったら、開示対象になる。（有名な事件で、Jack Welchの似たような「顧問契約」の報酬内容が開示されなければならなくなった。）
２年前にコーポレートガバナンス・コードを自民党そうして金融庁に提唱した時、金融庁に提出した詳しいコード内容についての助言メモに「役員の退職後もらった報酬の個別開示（相談役、顧問などの報酬の開示）」を提言しました。（もっと長い説明があったが、早い話はこの情報の開示が義務づけられれば、付加価値を提供できる人以外は、2－３年以内にその殆どのポジションがなくなる。）その案がコードに盛り込まれなかったが、その後アイデアとして引き続き他の人に検討されたようだ。
ご参照：http://bdti.or.jp/2016/04/02/cgcbirthnext/ （最後の部分）何故か正式なトップの役職でない人物が一番大きな権限を握る不思議の国日本。
古くは摂関家や上皇に始まり、幕府、執権、連署(執権の補佐)、そして元老や戦前の陸軍三長官と言いだしたらきりがないくらいです。
安定した時代なら、それも継続性がありよいとは思いますが、変化が求められる時代は、彼らのやってきたことを否定することになる為、後継者には大きな足かせとなります。
そう考えるとこれからの時代は害になる方が多いでしょう。
正式な権限者ではなく、過去の慣例による不透明な人的つながりによるガバナンスは、今後徐々に正されていくべきでしょうね。こんな分かりきった調査をするというのは別の目的があるのかと考えてしまいます。全くの想像ですが、資本市場改革の一つとして、機関投資家が「相談役が多い先には投資しない。何故なら経産省のレポートがあるから」と言えるようなアリバイ作りだったりすると、とても良い取り組みな気はします
