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物理的にも経済的にも、そして心にとったも大変な事故です。それにしても、ものすごい額です。しかも暫定値。
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廃炉もですが、賠償額もすごいことになっていて、毎月500億〜2000億円くらいの額が動いていて、確か総額9兆円ほどになっていたかと。

廃炉はいつかは終わりが来るかもしれませんが、こちらは期限が定められていないので、何らかの打ち切り判断しないと貰い続ける事ができてしまいます。

一部の原発被害者が、賠償金成金になって移住先で高級外車を乗り回す、などという事態も起きていると聞きました。

この原子力賠償機構(現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構)のスキームは、常に東電が矢面に立ち機構を通じて一部電力料金と公的資金で東電をゾンビの様に死なないように残すという、当時の菅政権が政権への批判を回避する為に作ったような枠組みで、様々な分野に禍根を残しています。

既に震災から5年が経ち、当時高校生だった方が就職し始める年齢になったのだと思うと、この罪深い現状を見続けて育つ子供に与える影響は、数十年以上に及びと思うとやるせないです。

内外の反対を押し切ってこの狂った賠償スキームを作った枝野や菅直人を今も許すことができないでいます。

追記
この問題について私は2013年7月に地銀協月報で書いたのですが、残念ながらネットでは読めず。

http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=632
特集:エネルギーの真実
「シェール革命」を軸とした世界エネルギー情勢と日本のエネルギー政策の課題
株式会社テクノバ 研究員 大場 紀章
既に僕は13年11月時点で警鐘を鳴らしていたが(→ http://diamond.jp/articles/-/44806 )、東電を生かしたまま事実上無制限に税金をつぎ込んでいても、東電は生ける屍であり、永遠に配当が出来ないし、社員の未来もない。基本的には破綻処理をして、Bad Co.で徹底的に廃炉・賠償を担い、Good Co.では、社員の皆さんが前向きに業務に取り組み、頑張れば配当もできる会社にすべきでしょう。それが出来ないのは、何らかの理由で銀行及び社債権者の債権回収を優先しているからに他ならない。それと、この原発事故の責任の追及も甘い。
この額はさらに膨れ上がります。特に廃炉費用は、今後30〜40年かかることから、まだ全体規模が見えていないからです。

東電存続のため、債務認識していないという側面もあるはずです。

いずれにせよ、この費用は税金もしくは電気料金を通じて、国民に跳ね返ってきます。政府からすると、電気料金でまかなってもらいたい、という方向に働きます。結局はほぼ同じで。
放射脳はシロアリみたいなもんだからなあ
非常に大きな国民負担。個人的に感じるのは、事故が起こってしまった以上、この負担は仕方ないかもしれない。これからもっと膨れ上がることも。今では、原発に反対の人もいるかもしれないが、多くの人が支持した政治により、日本のエネルギー政策はこの方向性でやったきたということもある。東電、政府には無駄なお金の使い方を絶対にして欲しくない。その意識は高く持って欲しい。
福島原発問題や自然災害対策に資金を入れることは何ら異論ありません。
が、その前にするべき事、ありませんか?
この場を借りて何度も書いていますが、政府が国民から税金を取り、国を運営して行く事の責任感も感じない今日この後ですが、やるべき事を即刻すべきです。
お金は有限なものです。
今ちょうど福島出身の保険屋さんと話をしていましたが、国が本気で解決しようという気がなさすぎてないがしろにされるのがオチとの見解です。
たしかに納得…。
まだまだ評価する時期ではないでしょう。あと20年くらい過ぎてもどうでしょうか。褒められるにしろ、けなされるにしろ、政府要人と東電責任者は評価の対象になります。
記憶が正しければ、仙石氏のチームが概算した負担額がこれぐらいだったはず。

東電を清算できない/分割できない理由はこちらに書きました。
https://newspicks.com/news/1695587?ref=user_527032
福島の追加被曝量は年間 0.3mSv で西日本よりも被曝量は少ないから避難は無駄だった

被曝量で有意差が出るのは急性被曝で 100mSv 以上からだが除染基準を年間 1mSv に設定したため無意味な除染が行われ、その負担も国民に転嫁された

放射線デマが溢れ、それによって生み出された不安を背景に訴訟が相次ぎ、この負担も国民に転嫁された

と言うわけで負担額の4兆2000億円は行政の対応ミス
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
5,030 億円

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