ワンセグ敗訴:受信料制度に一石 NHK、徴収にも影響
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受信料のあり方を考える、きっかけの1つになるでしょう。27年度で、受信料の支払い率は77%、費用は700億円以上かかっています。受信料収入に対して、実に11%の費用です。
料金には、大きく受信料と視聴料という考え方があります。前者は、見る見ないに関わらずみんなで負担しましょう、というものです。後者は、例えばスクランブルをかけて、見た人が払いましょう、というもの。
BBCは定期的に利用者の意向を調査しており、最新のものだと、受信料がいいという人は5割、視聴料の希望は2割です。公共放送には、受信料の方が相性がいいという結果です。
また、BBCの場合、公共放送としての意義やクオリティを、多くの利用者が感じている、とも言えます。
もちろん、将来は放送なんていらない、ネットで十分。電波利用という既得権を、オークション等によって開放しろ、という意見もあるでしょう。また、公共放送なんていらない、民放で十分というものも。それぞれ、得るものと失うものがあります。
話を戻して、次に、受信料の場合、みんなで負担の「みんな」をどう定義するのか。イギリスや日本は受信機のある世帯。ドイツは世帯全てです。受信機の場合、このケースもそうですが、議論がいろいろ出てきます。
その次は、徴収方法。イギリスは支払い義務があり、税金と同じタイミングで徴収されます(税金ではありません。それだと公共放送ではなく、独立性のない国営放送になるので)。
日本は受信機を持っている世帯は、契約義務はあるが、支払い義務はない、という制度になっています。国民年金の未加入問題と同じで、フリーライダーが得する今の制度は既に破綻しているのに、徴収の仕組みが巨大でtoo big too fail状態。
そろそろ抜本的にメス入れるべきですね。
個人的にはよく見ている方です。良質なコンテンツを担保するためにも、税で賄えは良いのではと単純に思いますが…