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株主たる地位にある日本とラスティー信託が、東芝を訴えて勝訴すると東芝の株価が下がるという矛盾を抱えています。
株主による損害賠償は常にこの矛盾との戦い。

既に全株を売却してしまった結果として生じた損害であれば、心置きなく訴訟ができるのでしょうが・・・。

このように考えると、既存株主にとっての合理的な行動とは何なのかがわからなくなります。
株を売却して損を確定させて訴訟をするか、株を持ったまま監査法人や取締役個人だけを相手に訴訟を提起するか?

結局、勝訴の場合の期待値と株価回復期待を両天秤にかけて決断するしかないのでしょうか?
やっとGPIFの動きに追随してくるところがでてきた。あれだけの粉飾で損害賠償請求をしないほうがおかしい
受託者責任を考えると訴訟は当然の動きでしょう。当然、他も追随する可能性が高い。
東芝、「修理は1週間後です」

3日前に我が家の洗濯機が壊れた。洗濯機は東芝製。エラー表示は「故障なので修理を依頼せよ」の取説の指示。
そこで本日、東芝のお客様サービスセンターに電話するも、何処も同じように長い待ち時間あり、20分ほど待ってようやくオペレーターと話すも、東芝の出張修理は1週間後になると言う。

切れた!

オペレーターに向かって、「あなたの家には冷蔵庫や洗濯機、トイレがふたつあるのか? 生活必需品が壊れたのに、1週間もコインランドリーに通え!ということか? CSをまったく分かっていない!」とねじ込んだ。

オペレーターは平謝りで、結果、月曜日には修理に来ることになった。

ことほど左様にトラブルシューティングは相手の身になってやるべきだと思う。東芝の体質の酷さを身をもって感じた。
一般に、真実と異なる情報開示によって損害を被った場合にその情報提供に関与したものに損害賠償請求をするのは自然です。
日本トラスティ信託は所謂マスタートラスト会社と言われる株式運用委託会社で、通常信託元の指示に基づいて議決権の行使や株主としての提言を行っています。
従って今回も日本トラスティ信託の意思として提訴しているわけではありません。

先日既にGRIFがマスタートラスト会社を通じて東芝を提訴していますから、他の機関投資家がこれに追随したか、或いはGRIFが更に追加の提訴を行ったのかの(元々保有株の一部のみ提訴していた為)どちらかですね。

又、今回のケースはGRIFが、初めてモノを言う株主としての権利を行使した事が重要です。

東芝が提訴されること自体はある意味当然と言えますが、GRIFは全上場会社の3分の1で大株主となっているだけに、その是非が改めて問われることになるかもしれません。
会社に対する損害賠償請求について、委託者である「真の株主」のうち、一部の株主と他の株主とがその賛否で分裂した場合、受託者は会社に対して損害賠償請求を提起できるか?
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.67 兆円

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