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マイナンバーに324億円 総務省の17年度概算要求

共同通信 47NEWS
マイナンバーに324億円 総務省の2017年度予算の概算要求案が24日、分かった。個人番号カードの交付遅れが問題となったマイナンバー関連は、カードの交付円滑化や利用促進に324億円を盛り込む。地方交付税も含む総額は16年度比4...
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長期的に見れば、電子化は必須だと思います。ただ、使いにくさもかなり問題もあるので、真の意味でのコスト削減を推し進めるには、改善は必須でしょうね。
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<追記>多数のコメントをありがとうございます。「信頼」と「レベルの高いIT」が課題であると思います。以前エストニア政府の方に言われたのは、この2つを130万人でやるのと1億2千万人でやるのでは全く違う、という指摘でした。いろんな方の知恵が必要です。<おわり>

出だしにカード交付でご迷惑をかけましたが、ほぼ全ての自治体で正常化し、次の段階への準備が進んでいます。

マイナンバー制度制度の主な効果です。
・税増収:2400億円(昨年度の所得税は、17.6兆円)
・税・社会保障関連事務のデジタル化:約1万人の業務削減
・デジタル化による住民の機会費用:319億円
(例えば、行政手続で添付書類が大幅に減ります)
2つ目と3つ目は「情報連携」と呼ばれており、来年7月から導入されます。

その上で、カードを活用した、自治体のフロント業務のデジタル化が進みます。これは千葉市などで、先進的な取り組みが期待されます。

また、母子手帳やお薬手帳とマイナンバーカードとの一体化が、来年から始まります。健康保険証との一体化は、2018年以降です。これらは、個人番号を使うのではなく、カードのICチップによる認証と「ID連携」と呼ばれるIDの紐づけによって実装されます。

このあたりで、カードの普及数がスイカと並ぶ(5000万枚以上)というのが目標です。2019年に、カードはスマホに入る予定です。
費用対効果の問題でしょう。

マイナンバーでは医療番号のほかに戸籍、旅券、自動車登録、証券「保振口座」が組み込まれます。このうち動産である自動車登録への付番、株券保有者が特定される「保振口座」への付番が注目です。

源泉徴収票、各種支払調書など法定調書そして確定申告書など税務関係書類に必ず付番されるので、所得税、住民税の徴収に関係する個人所得は税務署で名寄せされ所得総額は明瞭になります。所得隠しはむずかしくなりますね。

さらに資産所得も例外ではなく今年から預貯金、債券の利子、株式・投資信託の配当や譲渡益、不動産の賃貸収入譲渡益など保有資産に絡む支払調書へのマイナンバーへの付番が開始されますし、新規開設の証券口座は今年から、既存の証券口座は2018年までにマイナンバーを証券会社に通知しなければならなくなります。

これらにより保有資産とともにそこから生じる年々の所得はほとんどすべて税務当局が捕捉することが可能になりました。

次は噂の(?)資産課税でしょうか?
IT系の取組は、トラブルは必ずあるので、クリティカルなトラブルと無制限なコスト投入だけは避けて、最後落ち着けば良しで始めるのが良いですね。
税に加えて、離婚時の男女間の親権取得の公平化(今は母親に通常行く)とセットで、養育費の支払いの強制力担保にも使えると、貧困に陥りがちな1人親の救済に良い様に思います。なお、養育費の支払い率は父親が義務者の場合が5割、母親が義務者の場合が2割で、大変低い状況。
蛇足ながら、僕の様に旧姓で働いてる男性の活躍支援もスコープに入れて頂ければと思います。民法では夫または妻の姓を名乗ると決まっているので。
フィンランドはエストニア(今や世界最先端電子政府)より先にeIDを導入したんですがぜんぜん普及しませんでした。フィンランド政府からエストニア政府へのアドバイスは「義務化しかない!」と。エストニアはeIDカード取得が義務化され、普及が一気に進みました(実際の罰則は何もないよですが。。。)。また、高齢者の方々への啓蒙活動の事例などもあります。本件に関してはリサーチ案件を受けても良いです。
※エストニアの成功のポイントは「政府が国民に信用されている」です。信頼されるには理由があります。透明(電子政府が透明性に貢献もしています)。国民の質問に正面から答える。
太田補佐官による制度効果の見積りは興味深い。見積りの前提と計算過程を示して頂ければ一層理解が深まるかもしれない。

特に、一万人の業務削減は、一万人・年の業務に相当する業務量の削減で、マイナンバーカード制度発足に伴う業務量の増加は差し引いていないものということだろうか?

また、2400億円の税収増加は
、従来捕捉できていなかった課税所得のうち、マイナンバーカードで新たに徴収できたものということだろうか?
情報が漏洩した際の損害賠償は利益享受者である政府が補償するのが筋ではないか。
もし政府が責任を取るならば損失補償を含めた費用対効果はマイナスになるはず。
もし責任を民間に押し付けるなら利益は政府のみで民間はリスクのみを負わされる構図となる。
どにらにせよ責任の所在を明確にしてほしい。
太田補佐官のコメント・・・まじか!

"2019年に、カードはスマホに入る予定です。"
住基カードの発行が終了する日とマイナンバーカードの発行が開始する日との間に極めて長い空白期間があったことは許しがたい。特にその間にe-taxの確定申告があった。
政府の言うバラ色のマイナンバーカード社会。私はまだまだ信用出来ませんね。
事実上の国民総背番号制導入は、政府が個人の情報をかなり高い確度で縛ることです。危ない話しです。
政治が難しいのは効果的な政策が必ずしも国民の理解を得られない事

マイナンバーはその典型

・人間は変化を嫌う
・人間は文句を言うのが得意
・差し引き得と言った合理的判断は苦手

これだけ大きな規模のシステムに完全無欠を求めていたらいつまで経っても稼働は出来ない

決断の出来ない日本企業が IT で負けて経済が傾いた事を彷彿とさせる事例