「定年を69歳に引き上げ」、ドイツ連銀の提言で大論争に

コメント

注目のコメント

• 田中 知美

  某IT企業 アプリのデザイン

  ・2016年08月22日

  アメリカには定年はありません。何歳まででも働けます。そして４０歳以上の人を、雇用、給与、昇進、解雇などで差別することは法律で禁止されています。以下がアメリカ政府の年齢制限禁止法のページです。
  https://www.eeoc.gov/laws/types/age.cfm
  
  だけど、実際はたいてい６０代で年金をもらい始めた時に辞めるんですけどね。ただ、アメリカ政府の公的年金は額が小さいので、自分で老後のために貯蓄することが重要です。だからこそ、貯金がなかったら働き続けるという選択肢があるのは重要。
  
  日本も、年金の額を減らすから何歳まででも働いていいですよってシステムに変えたらいいのに。年金の額が減るのはもうわかっていることだから、はっきりと政策の方向転換を見せたほうが、国民は政府・年金に頼れないから自分で頑張って貯金するなり働き続けるしかないとわかって行動すると思います。
  いつまでも政府・年金をあてにし続けた結果、悲惨な老後を送りそうな人がたくさんいるので、早く手を打ったほうがいい。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2016年08月22日

  定年を延長するというのが世界的な流れの様ですが、私は定年は逆に早めるべきだと思っています。
  
  以前は定年制度は、企業の新陳代謝を強制的に促進するという意味で大きな役割を負っていましたが、高齢者が若年層より多くなった現在では、逆に逆三角形の構造を固定化し、企業の若返りを妨げ、同時に若年層の給与の低廉化を促進しています。
  
  例えば定年を45歳くらいにすれば、全員一律の年功序列による昇進、給与体系でなく、ラインに行くもよし、専門職に行くもよし、あるいは転職や独立するもよしとさまざまな働き方ができる様になりますし、若者だけの会社とか、定年後死ぬまで働ける会社とか色々なタイプの雇用体型が出てきて、人材の流動化が促進されることでしょう。
  
  定年延長は社会の硬直性を高めるだけで、良い方向に働かないと私は思います。
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2016年08月21日

  年金支給開始年齢の調整もドイツははやかった。日本より高齢化はややゆるいのに。日本でも同様の動きが出そうですね。その際、参考になるのが東大柳川先生の著書かと