空き家を活用し「児童養護施設出身者の進学と自立を支援する」シェアハウス
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児童養護施設にいる子供たちは四万人弱。赤ちゃんは乳児院に3,000人いる。彼らが特別養子縁組の制度で養子になることができれば、ずっと施設で暮らさなくても良いのです。改正児童福祉法は家庭養護原則を謳っている。
「子どもの家庭養護原則掲げる改正児童福祉法 成立」
https://www.hrw.org/ja/news/2016/05/27/290412
不妊治療を何らかの形で受けている人50万人
人工妊娠中絶 年間20万人
この事実をどう受け止めるか。この取組みの一番重要だと考える特徴は、ハウスアテンダントの存在。伴走者が存在することの大切さです。昨年、茨城県にある児童養護施設に伺う機会がありました。
現在、全国に約600の児童養護施設がありますが、実の両親を持つ子どもは約23％。母親のみ、父親のみはそれぞれ35％、16％という状況です。
そして施設の約7割が「大舎」と呼ばれる大所帯で集団生活しており、職員の数に比べて子どもが多く、職員は常に忙しい状態。そのため、この記事にもある通り、「自分でどうにかしなければ」と思う子どもが多いとのことでした。
その児童養護施設を退所して進学をするという子どもに、「養育」の観点から、「自分が存在することで価値がある」「愛着の対象者が存在する」という認識を持ってもらうことは、学生生活を過ごす上で大変大切なことだと考えます。その上で、ハウスアテンダントの存在は、彼らにとって欠かせないものになるのではないでしょうか。シェアハウスではなく自立援助ホームで良いのでは。記事の内容だけではシェアハウスという形式にした理由がわからない。
現在の自立援助ホームは以前と変わり、就労のみではなく進学者に対する支援も行っています。第２種社会福祉事業として家賃補助等運営していく上でのサポートもある。
また自立援助ホームに入所中の児童であれば応募できる基金もある。
…とはいえ入所児童の選択肢が増えることはありがたいことなので広がっていってほしい。
追記(情報のシェア)
進学について
中学生は月6万円まで塾費が出るが高校生はやっと月1万5千円になりました。四年制大学へ進学希望の児童はアルバイトで退所後の生活費を稼ぎながら、月1万5千円の範囲内で受験勉強をしなくてはならない。また学校の受験費用は特別に出るわけでもない。
進学が決まれば施設出身者向けの奨学金は充実している。(生活費はアルバイトで稼がなくてはならないが)
身元保証制度について
現状親や親族に頼めない施設出身者に対し施設長が身元保証人、連帯保証人になったりすることがあり、施設長に対する保障もあるが保障も一年更新の最長三年間という縛りがあります。転職や四年制大学進学からの就職、転居の際等頼めない。また施設出身者の家賃滞納等も度々起こるので施設長も安心して引き受けられません。(何かあった際は法人が負担するのではなく、あくまで施設長個人が負債を抱える)
里親について
“家庭的養護”というのはかなり前から言われており、特に東京の施設のほとんどは小舎制。職員3、4人でローテーションしながら6人の子どもをみる。
家庭的養護という名のもと大舎制から小舎制へと移行してきたが職員(直接ケアワーカー)の負担も増加し平均在職年数が減り現在は施設職員は3年で半数が退職し、身体的、精神的疲労を理由で退職していく。
割合でいくと施設内虐待よりも里親からの虐待が多い。里親は逃げ場がない。サポートも整っていない。
気持ちのある里親さんが苦しまないよう本気でサポート体制を整えてあげてほしい。
追記2
東京都は自立援助ホームは打ち止めだったんですね。納得しました。
