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契約社会として、まだ未成熟な日本という印象。この事案は本当に酷いし、許されるものでは無い。だか、おそらくはこれは氷山の一角。

もう10年前にもなるが、経営悪化につき、かなり無茶な営業をした某上場企業。一人暮らしの母のところに電話で一方的に話してきたた挙句、勝手に商品を送りつけてきて、嫌なら返送しろという。月額課金制のサービスだが、機械に明るく無い母は当然使えない。カスタマーサポートはほとんど繋がらないし、繋がっても埒があかない。消費生活センターの人と一緒に電話してやっと解決。当時、この会社の名前を検索すると、詐欺とか解約方法などがサジェストされた。

この企業の経営者はメディアにも良く取り上げられる。経営難を乗り切ったエピソードとして当時のことも話題になることがある。当該のサービスは今では普通のサービスで、特段無茶な営業もしていないようだ。

経営難を乗り切るには何をしても良いという風潮や契約内容を確認しないという性善説に基づく社会、そしてそのような法的にも問題のあることを知っていても糾弾しないメディア。悲しいが、これが日本の姿。特に、メディアの責任は大きい。企業のいうことを鵜呑みにするのではなく、もっと斬りこむ姿勢を見せて欲しい。今回も、独居老人を狙った悪徳サービスとして、広く取材するところが出てきてくれることを期待したい。
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こういった契約トラブルは今のネット社会ではあっという間に広まるので、そのリスクを把握しておくことが重要です。

英会話のNOVAも解約の時の返金が問題となって訴訟にもなりました。
たくさんのポイントを事前に買うとポイント単価が安くなるというシステムでした。
20万円で2万ポイントを買って半分を使って解約した時、10万円(マイナス手数料)を返還しないのは違法だと裁判所は判断しました。

しかし、スーツ1着だと3万円、2着目は1万円という売り方があります。
合計4万円払った人が1着返して2万円返金を受けられるとしたら、店側は困ってしまいますよね。

さて、同じようにたくさん買えば値引きするシステムなのに、NOVAはどうして安くしたポイント分(スーツだと1万円)を返すのではダメだったのでしょう?
神奈川地盤のPCデポ。店を見るたびに今時「PC」って大丈夫かいな、と思っていたら、実は伸びていて先日上場を果たしたという記事に驚いていたところ
高齢者向けの会員組織が強く、ちょっとした設定サポートなどを手厚く行っているということで、なるほどたしかにそういうニーズはあるよな、と思っていたのですが、最近の酷いニュースをみると、かなりボッタクリに近いこともやっていたようで残念。高齢者向けビジネスはどうしてもこういう「騙しぼったくり」の誘引があるので、なんらか監視が必要ですね
リース契約を途中解約すると満了までの残存リース料を請求するのはごく普通の商行為です。問題は利用者がそれをキチンと理解しているかです。タイトルだけだと不当な解約料をPCデポが請求しているような印象を与えかねない。
ネットギークの記事にはなるが、amazonのアフィリエイト規約に違反したようなこともやっているという声があがっている模様。
これが事実だとすると、amazonからのアフィリエイト収入を不正に受けていたことになるのでamazonに訴えられるとおもうんだけどな。
http://netgeek.biz/archives/81049
必ずしもPC強い人ばっかじゃないからな
『プライドがルール』だと思うんですよね。法律が整備されていなかったり法律で問題なくても『プライドがルール』というのを常に持っていたいです。

金だけ入ればオッケーだと結果的にまわらなくなりますし楽しくもないはず。
一部上場企業のPC量販チェーン店の炎上事案。
そもそも「機器を使いたいのに使えない人に照準を合わせ」量販店と差別化している会社ゆえ、悪い言い方をすればリテラシーが低い情報弱者がターゲットとも言えるし、好意的に言えばその分の情報やサービスを付加価値提供しているのだから高いサポート料は当たり前という言い分も成り立たなくもない。

いずれにせよ同社は
ーー原則70歳以上の顧客が新規に「プレミアムサービス」に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること、75歳以上の加入者については加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行うことなどを発表しているーー
との事にて沈静化するのでは。
営業をする人にとって、自分が売っているものやサービスを自分でも買いたいか、自分の家族にも売りたいかどうかは重要なのではないでしょうか。

自分が本当にいいと思っていないものを売っていると、知らないうちに自己評価を下げてしまいます。
自分の企業のためと、心を騙して、そのものを売っていても、相手のためになっていないことに気づいています。

そして、自分の自己評価を下げるだけでなく、

相手には悪く、自分側だけが良いという売り方をしていると、
結局は今回のようにうまくいかないことが出てきてしまいます。

企業の努力としてするべきは、社員に自分の企業だけが儲かればよいという教育をするのではなく、

本当に喜んでもらえるものやサービスを作るための努力をすることです。
お金を出してで買いたいと言ってもらえるようなものであれば、文句は出ないはずです。
ネット批判がきっかけとなり、高齢の方の解約については無償対応するとのこと。ホッとしました。

遠方にいる家族がどのような契約をするか、非常に心配なところ。
我が家も認知症の父の介護時は、成年後見人制度を活用するまで結構心配はありました。

契約形態の問題もありますが、店舗の目標(ノルマ)設定の仕組みがどうなっていたか気になります。さすがに独居高齢者に10台サポートは、いきすぎた契約。助長してしまう仕組みがあったのでしょう。

機械に不慣れな方々の強い味方。ニーズはあるので再度立て直していただきたいです。
株式会社ピーシーデポコーポレーション(英語: PC DEPOT Corp.、PCD)は、関東圏を中心に全国展開中の、パーソナルコンピュータなどを主に取り扱う家電量販店・パソコンショップ。東証1部上場。 ウィキペディア
時価総額
295 億円

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