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安倍内閣の最大の功績って、実は「原油安」を引き起こした事にあると思うんだけどね。

ただ、今年度はその事で消費者物価指数総合が下落してる。マクロ経済スライドを適用すれば、68歳以上の方の年金が下落する事になる。

エネルギー価格以外の消費者物価は軒並み上昇してるんだから、そういう意味での年金の「制度設計」は見直すべきだと思うんだけど、どうかな?
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アベノミクスが「行き詰まった」かどうかの評価以前に、「円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公共事業重視の財政出動」というのがアベノミクスの意図する本質といえるかどうかという話。金融緩和によって円安に振れたことはたしかですが、これは”輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウン”を意図したものではないですし、また、公共事業関係費はこの3年半でほぼ横ばいですから”公共事業重視の財政出動”という事実もありません。そもそも現状の経済政策を正しく認識していない状態で効果的な代替案を提示することはできないでしょう。
これは蓮舫さんに限りませんが経済の話をするなら数字で語りましょうよ。
個人の将来不安を解消すべく社会保障充実のために消費税上げても消費もっと落ち込みますから、将来不安の解消って簡単に言いますけど相当難しいと思います。
公共事業重視の財政出動とあるが、ほとんどやってませんよ。現在の公共事業支出額は80年代の初め頃と同レベルでむしろこれじゃ足りないぐらいだ。蓮舫氏が公共事業=悪という単純な図式で考えている証左と言えるでしょう
まあ、安倍政権の経済政策、特に金融政策に限界が見えるという意味ならば、正しい。
失策と批判して、その正反対を提示するスタイルは、そろそろやめにしませんか?と、常々思っています。
トランプさんのショーに出したいですねえ、この意味不明の繰り言。皆まで聞かず、トランプ氏から、You're fired ! でしょう。
政権交代が見え始めた2012年11月から黒田日銀の異次元緩和発表までの半年で、為替は1ドル80円から100円超まで一気に円安が進み、日経平均株価も9000円から1万5千円超まで上げました。全企業・全産業の経常利益合計も2012年度の41兆円から2015年度の55兆円まで増えている(日銀短観)。大型の財政支出が経済成長率をそれなり支えたのも事実です。
様々な要因が重なって、今ではドル円相場も株価も量的緩和発表前後の水準まで戻っています。ただ、政権交代が見え始めた2012年11月頃に比べるとドル円相場は20円ほどの円安、株価はほぼ2倍、企業利益もまだ多い。当初の盛り上がり分は剥落したものの、家計消費も実質ベースで2012年度並みの水準です。
異次元金融緩和も財政拡大もこの先不透明感が増しているのは事実で、短期的な効果と長期的な副作用を考えると悩ましいところではあるでしょう。
ただ、高度成長時代が終わった1973年以降1990年まで徐々に成長率を斬り下げながら一定の成長を続けてきた日本経済が、それを境に成長力を失い、1990年代半ば以降一進一退で全く成長しない背景には我が国の潜在成長力を低下させる様々な要因が潜んでいます。腰を据えてそこに取り組まない限り、小手先の対応で我が国の経済を復活させることは難しい。
仮にアベノミクスが行き詰っているとしても「お金の使い方を人に向けていくことが1つの解」という単純な話で片付くものではありません。経済の短期的な浮揚効果は公共事業の方が大きいでしょうし、財政の制約の中で人にお金を振り向けるなら安定した財源が必要です。そうでなければ却って不安感が増しかねない。出産・子育など現役層に社会保障予算が回らない我が国の構図の裏には、終身雇用制度の中で企業がそれらを負担してきた我が国特有の構図がある。GPIFが5兆円の運用損を出したと言っても、長期的な期待リターンを上げるために株式組み入れ比率を高めることは必ずしも不合理とは言い切れない。140兆円の資産規模と将来払うべき1千数百兆円の年金額に比べたら、この程度の損得は本質的な問題ではありません。むしろ年金の財源を長期的にどうするかを語るべき。
国家の中枢を担う選良の方々は、お互い、一見国民受けしそうな部分的な話で批判を繰り返さず、総合的な枠組みで政策を語って欲しい。
金融緩和と財政出動では日本の景気は良くならないと言うのはアベノミクスが打ち出された時から言われていた

1. お金の使い方を人に向けていく
2. 個人消費低迷の要因になっている将来不安を取り除く
3. 出産・育児に伴う経済不安を解消する
4. GPIFは株式の運用比率を25%に戻す
5. マイナス金利政策の撤回

要は日本の景気が悪いのは個人消費が低迷しているからと思っているようだが最も大きいのは日本の企業がコスト削減ばかり追求してイノベーションに対する投資が減った事

必要なのは企業の投資を促す規制緩和と税制改革

GPIF とかマイナス金利で日本の経済成長率が現状の0.5%から他の先進国並みの2%まで上がる訳が無い