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完全に時代に逆行してる。そもそも馬鹿高い振込手数料は電電公社時代の全銀ネットワークというレガシーを未だに維持しているから。大体データベースのレコードを一ついじるくらいで100円もかかるわけない。ビットコインに置き換えれば、サービス提供料金はタダに近くできる。徴収コストを考えればタダにできる。銀行の三大収益源の一つである決済業務からの収益を失いたくないだけのエゴ。
主要行の中で一定の条件下で振込手数料を初めてゼロにしたのは東京三菱で、当時在籍していた自分としては違和感がありました。決済業務は銀行の本業であり、原価計算上もそれなりに経費がかかっていたからです。
もっとも、それは長い目で見て、顧客を店頭からネットに誘導するための戦略であったとも言え、そういう意味では成功したのではないでしょうか。ゆうちょ銀行も顧客をネットに誘導する方に力を入れた方がいいのでは。
今後フィンテックとの競争にもなります。ゆうちょ銀行の経費率を下げるためにも、少なくともネット化の推進は必須でしょう。
本業で稼げない分フィー(手数料)ビジネスを拡大するのは当然の流れです。

フィービジネスは決して悪くありません。
フィーを公表しないのがいけないのです。

公表していない金融商品は決して買ってはいけない。
ゆうちょ銀行はつい2年前までは年間兆円単位の貯金残高増を狙っていましたが(※)、マイナス金利で目論見が狂いました。

マイナス時代に貯金残高が増えても利益は増えない/むしろ維持管理コストがかかります。なので、今後更に施策を進めて、例えば(月4回目からに限らず)送金手数料の全面有料化や維持管理手数料の徴収を行い、貯金者に実質的にマイナス金利を負担してもらうのはフェアだと思います

※: 2014年日本郵政中期経営計画P19ご参照 https://www.japanpost.jp/ir/strategy/pdf/05_01.pdf
振込手数料は最近は無料のところも多い中、手数料増額はインパクトがあります。とは言え、3回までは無料で「利用者の9割程度が影響を受けずにすむとみている」とのこと。

先日4〜6月期の決算では、マイナス金利の影響から収益環境が厳しい状況が見られました。
https://newspicks.com/news/1718626

今後も他行を含めて、このような動きは出てくるのかも知れませんね。
全銀ネットワークを仕切っている巨大システム会社の収益源がこうした手数料。外部からはそのコスト構造が見えにくいですし、実質新規参入障壁にもなってきました。逆にみるとこうした障壁がビットコインなどの核心を呼び込むというメリットがありますね。
金融消費者から見ると、実は何年も前からマイナス金利の下で生活している。
たとえば。100万円の普通預金を持っている人が手にする金利は高々年に千円ちょっとで(現在は数百円)、これに対して月に2,3度、他店、他行に振り込みをしたら年間の振込手数料は数千円以上。
要するに、預金者はおカネを払って銀行に預けている状態なのです。
ホールセール金融の世界ではマイナス金利についての難しい理論が戦わされていますが、生活人の目線からは、もう長くマイナス金利を強いられている中、振込手数料を有料にする、ということの意味を考えておくべきです。
金庫を買いましょう。
収益の9割以上を資金利益に依存しているゆうちょ銀行にとって、現下の金利情勢が厳しいことは明白な事実。
為替手数料など役務利益の強化(再評価)は当然の流れでしょう。
メガ銀とちがって、なかなか収益の多様化も進めれないし、カードローンやるわけにもいかんしで苦しい台所。。
「クール宅急便を生んだのは民間。郵便局も民営化すれば色々なサービスが生まれる」と小泉首相は郵政選挙で何度も語っていました。サービス面でのニュースにも期待したいです。
一般の利用者からすると月4回以上送金することはほとんどないでしょうから影響は軽微でしょう。それに営業ノルマを過大にして投信販売等の手数料稼ぎに躍起になることこそ時代に逆行するので、そうならないように体制整備していくのは必要な措置かと思います。ただ、これがどの程度それに貢献するかはわかりませんが。
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
3.93 兆円

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