新着Pick
223Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
不動産市場は相続対策で大きくゆがんでいますねー。
マンション投資もそのひとつで、実需に支えられない供給が続いています。

こういう状況を見るにつけ、相続税って本当に必要なのだろうかと疑問を感じます。
二重課税であり、日本から「金持ち」を少なくしています。
「金持ち」を叩いても貧乏人が減ることはありません。

相続税が不要になれば、昔の篤志家のように前途ある若者に投資をしたり奨学金を作る「金持ち」が出てくるのではないでしょうか?

税金として徴収してもムチャクチャな使われ方が目立ち、格差解消のための有効な使途(給付型奨学金や子供の貧困対策等)に使われていません。
一定額の社会貢献を条件に相続税を免除するというのも一つの手段でしょう。
相続対策の名目で、昔から地銀が力を入れているプロダクト。
特に目新しい問題ではないですが、劣化リスクは注意すべきですね。
リスク管理が適正に行われているか、しっかりと検査すべき対象です。
まあ半分以上はインチキみたいなもん。でもこういうのに庶民は騙されんのよねー
不動産人気と銀行融資しめつけタイミングってのは、ずれるもの。まだまだ銀行が貸してくれるからと意気揚揚だと、足元すくわれそう。。
土地の上に借金をしてアパートを建てるというのは、元々低い土地の相続税評価に加え、貸家建付地の評価減と債務の相続財産控除という二つの特例を使って相続税評価額を下げ、同時に賃貸収入で借入金の返済原資を確保するという典型的な相続税対策手法です。
はるか昔からある手法で、今更問題なるような事は何もないのですが、バブル崩壊時に、この相続税対策で大勢の資産家が財産やを失いましたので、その再来が懸念されているということなのでしょう。

つまり金融庁の見方では今はバブル崩壊期と同様の状況という見立てだということでしょうか。

いずれにせよ不動産の価格動向は今後十分注意する必要がありますね。
1980年代後半のバブル経済華やかなりしころ、株や不動産やゴルフ会員権を買う金を銀行がどんどん貸し付けたことがありました。中には相続税対策を謳った案件もあったはず・・・特金と称する企業向けの手法もありました。1989年の大納会で史上最高値をつけた日経平均株価が1990年の大発会で暴落をはじめ、命を絶った人の噂も聞いたっけ。
警鐘を鳴らす僅かな人たちがいたけれど、誰もそんなことが起きるなんて信じない。空家が14%もあって人口が減る中でのこのブーム、なにか既視感を感じます。借りるにしても、余裕のある範囲にしておくべきでしょう。残念ながら、勧誘されることなんかあり得ない我が身に関係はないけれど。
ここに書かれているコメントは三年前に書かれるべきではなかったでしょうか。
人口減少は2000年頃の全総でかなり強調していましたから、国土交通省が住宅予算を増加させることに疑問を感じていました。私は市営住宅の拡充は中止しました。
エストニア首都タリンの旧市街に14世紀に建てられたアパートメントをイノベーションしたものを仲介をしています。地震もなく、湿度も低いです。
どのへんが、ニッポン金融ウラの裏??