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介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化

読売新聞
厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。
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せめて自分のときは、子供に迷惑をかけない最期でありたい。
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病院から在宅へ。
この流れを本気で推し進めている以上、徹底的に家族介護の負担と不安を減らす努力が必要だ。
この手の政策課題は、政府の持っているツール(予算と規制)では限界があるが、何とか、少しでも”空気を変えたい”という、むしろ実効性よりもアナウンス効果を狙った施策とも言える。
政府のできることはこうしたアプローチに限られるが、例えば家族介護者の悩みやノウハウを共有できるプラットフォームやネットワークづくりなどを民間主導でサービス化する動きにもっと期待したい。
アメリカで成功している患者のネットワーク PatientsLikeMe.com などがとてもいいヒントになると思う。
とても良い動き。育児を行う人同様に残業もするかしないかを選べるのはとても良いと思います。家庭によっておかれている状況は異なりますので、働ける人は働き、セーブしないと回らない場合はセーブできる仕組みがあると良いのだと思います。
働きたい人が介護離職をしなくよいように、またやむを得ず一旦辞めたも復職できるような仕組みが望ましいと思います。企業にとっても経験のある人材は貴重です。
良いことです。応援したい。

でもこれを歪みなく実現させるためには、働く環境や文化までも手を付けないと片手落ちで終わる。残業なしで帰れるような仕事の振り方やまかせ方が必要。そういう働き方をマネジメントできる人が必要だし、職場の理解がないと「あいつは良いよな」という妬みにつながることもある。

制度や就業規則が形骸化しないためにどうしたら良いか、企業人事の役割は大きいと思う。
社員だけでなくパートにも適応との事。介護をしながら仕事をする人は約260万人と言われており、そのうち介護離職予備軍は約42万人とも言われています。残業免除は本質的な解決部分にならないですが、改善急務なジャンルです。
このようなちょびちょびの政策の目的がいいが、新しい、より柔軟性ある「正社員」労働契約の種類が必要。それがないと、何時まで経っても貧富の差が広がる「正社員 対 非正社員」状況が残って、また、ワーク・ライフ・インバランス(不均衡)も残る。

http://www.accj.or.jp/images/160407_Labor_Mobility_GSTF.pdf