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国民的には、自分が返さないといけない額、というよりは、もし返されないことがあると自分が損する額、という感覚です。バランスシート的には良いとしても、奇異なことせずとも健康に経済が成長する状態になって欲しいです。
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皆さんご指摘の通り国の借金ではなくて政府部門の借金ですし、バランスシート的な考え方からすれば、政府部門の資産も報道しないと片手落ちになります。
財務省はどうかと思うけど、あまり大丈夫ではないように思います。
金利が急騰したり、円安やインフレが加速したりしたら、国民生活に大打撃です。
まだそうなってないのは、日本が今のままで大丈夫だからではなく、いずれ消費税を20%くらいにして社会保障を削減する(そうせざるをえない)とマーケットが考えているからであって、それは薄氷の上を歩いているようなものだと考えておいた方がよい気がします。
「国債及び借入金現在高」として発表されているもので借入の主体は政府。毎度人口推計で割って国民一人当たり借金として算出するのは誤解を招くのでそろそろやめたほうが良いですね。政府の負債は対GDP比で発散するかどうかが問題であって、都度借り換え可能であれば返済云々というものではありませんから。
国には資産もあると言う論調には賛成しかねます。仮に資産を(簿価で。時価だとすると換金可能な時価は簿価よりずっと低い)考慮しても国の財務諸表は大幅な債務超過。債務超過の企業は基本的にinsolventであり、通常は借り換えができません。現在国債の借り換えが可能になっているのは、曲がりなりにも政府の財政再建の意図が表明され、それを可能にする将来の徴税力が評価されているからで、要するに将来キャッシュフローが一応考慮され、最近では日銀が買い支えているからに過ぎません。
国の借金の反対勘定には国の資産もある。
借金の貸し手は国民である、
いずれもその通りですね。

ただし、借金の担保になっているのは、国の徴税権であるということも忘れてはいけません。
例えば金利が上がって国債の償還が難しくなれば、国は抵当権を行使して(させられて)、返済原資に充てようとします。
つまり、増税ということです。
問題はそういう時の増税の規模は、半端なものではない、ということです。

戦前日本は、日中戦争〜太平洋戦争の戦費調達の為、一番多い時で、国債1439億円、短期借入金勘定約2000億円の借金をしていました。
因みにこの時の国の歳入は13億円くらいだったと言われています。

戦後この返済のために、戦時補償特別税(税率100%!)、財産税(最高税率90%!)の他、富裕税、再評価特別税など次々と高額の税金が国民に課せられました。

これにより、政府は国債のデフォルトを回避することができましたが、200倍以上のインフレと併せて、当時の国民の資産の大半は没収されたのでした。

今の日本は当時と比べて余裕があるとはいえ、このまま国の無駄遣いを放置しておくことは、いつかそのツケを国民が払うことになることを、歴史が証明しているということです。
ゆめゆめ油断しないことですね。
借金という負債もあれば「特別会計」という資産もあります。
財務省の「特別会計」は埋蔵金と言われるくらいたくさんあるので、それとの対比をしないのはアンフェアです。

負債と資産を比較して、プラスマイナスの数字を公表しましょう。
政府短期証券も含んだ大きめの数字ですし、いわばバランスシートの片側だけ。資産だってあるはずだし・・・ということでいろんな見方ができるでしょう。長期の国債が増えていることも、別の形で影響している。民間並みに将来の社会保障支出などを引き当て計上すればもっと違う姿が見えてきそうです。
財政支出拡大を望む人たちは「日本政府は資産もたくさん持っている、財政状態が悪いというのは財務省の陰謀だ」といういうでしょうし、インフレ税で一旦すべてを清算しない限り・・・と内心考える人たちも同じかも。
一方、政府の借金が大きい中で日本銀行が量的緩和を縮小すれば金利が跳ね上がって経済が混乱する、ということを心配する人にとっては、これは最早出口がないほどの異常事態。日本銀行が「時期尚早」として出口を黙して語らないことと併せて不気味です。そこいらのお化け屋敷より恐ろしい。
ある意味中途半端なバランスシートは公表されていますが、もう一歩踏み込んで公的部門の本格的な財務諸表を作ってみたらどうかしら。もっとも、特別会計なんかになると、全体が分かる人は殆どいないとも言われているようだから、決算は不能かも・・・・ 民間の上場会社なら、中途半端な発表で経理能力がなっていないとお上の機関にどつき回されるかもしれません。
まずはプライマリーバランスを釣り合わせ、成長率といじれるなら金利を大小で動かすのが直近でできる施策かと。そしてやはり、予防医療とITを活用した自宅診察などのセットで社会保障費を削減する必要があるかと。
国の借金>政府部門の債務累計では
1053兆円>資産を控除したネットでは?
一人当たり>何の意図?
このあたりはもう記事を見て反射的に出てくる類の違和感だが、発表する側は国民消費を控えさせたいのかな。そうすると有効需要が減ってGDPが減り、それに比例する税収も減るというのに。動学的不整合性の典型のように思えるが、このアナウンスは誰にとって得なのか、と毎度思ってしまう…
鰐の口(下顎が歳入・上顎が歳出)が広がり過ぎて顎が外れそうだ。民需不足を公的部門が埋めてきた結果。放蕩息子が湯水のように金を使い嘗て裕福な親がせっせと仕送りを続け親の財布は空っぽ。親は親戚縁者から借金しまくり、最後の砦の日銀の保有比率は40%、海外保有比率も10%に。流動性不足で国債の投機的乱高下は必至。日銀の金融政策の限界が露呈か。東京オリンピックにアテネ・オリンピックの悪夢がよぎる。