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「マイナス金利」導入から半年 企業の資金需要盛り上がらず

産経ニュース
日銀のマイナス金利政策導入から約半年。市場金利は大幅に低下しているが、企業の借り入れ意欲は伸び悩んでいる。日銀が8日発表した7月の大手銀行など「都銀等」の貸出残高(月中平均)は前年同月比0.7%増。マイナス金利がスタートした2月から6カ月連続で1%を下回ったままだ。前週末の全国銀行協会のまとめでは、都銀の7月末の貸出残高は3年9カ月ぶりに減少に転じた。
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いくらニンジンをぶら下げても、食べる食欲がなければ厳しい気がしますね。
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マクロ的に見れば企業は貯蓄超過主体であり、内部留保もたくさんためていますので、そんなにすぐに資金需要は増えないでしょう。日銀も、本心は貸し出し増より通貨高抑制効果を期待したものと思われます。ただ、導入に唐突感があったので、マイナス金利が逆にリスクプレミアムを高めてしまった可能性はあるかもしれません。
結局リスクテイカーが少なすぎでどうにもならんのでしょう
大企業は内部留保を設備投資に使うアテすらないので、借入の必要性を感じないのでしょう。

中小企業は相変わらず金融庁の指導によるモラトリアムが続いており、銀行としては追加貸し出しができない状態です。
いい加減モラトリアムなどという延命措置を止めて、淘汰と新陳代謝を促さないと、新しい企業の資金需要が出てこないような気がします。
実需がないところでいくら金利を下げても・・・なんていうことは脇に置き、ちょっと突拍子もない話です。
どこの国でも、企業は全体として借金する側にいるのが普通です。配当金の利子は経費にならないけれど、借金の利息は経費になる。だからROE(資本金利益率)を高めるには、投資資金の一部を借り入れで賄う方が有利だから。
ところが日本では、不況が深刻化した1994~1995年以降、企業は預金する側に回っています。投資機会は少ないし、不況の中で借金すれば倒産リスクが高まるし。まして金利がほとんどゼロならば、利息が経費になるメリットもありません。それならお金を借りるより、資本金で賄う方が安全です。マイナス金利を強めれば、ますますそんなことにならないか。
企業がお金をため込みすぎると怒っている向きもあるけれど、儲ける機会が増えて金利が上がれば、黙っていても企業はお金を借りるはず。
企業部門は90年代半ばから一貫して貯蓄超過で貯め込んできてますからよっぽどのことがない限り借り入れをする必要はありません。それでもメガの大企業向け貸出はM&A用の資金含めて結構伸びてるんですけどね。加えて今年は自社株買いがすでに昨年1年分に匹敵する金額になってるし。
要は、「要らないモノはタダでもいらない」ということですね。

“岩盤規制の緩和”のように、求められているモノを出さないで、要らないモノばかり繰り出しても誰も喜ばないし、スタートは悪くはなかったアベノミクスをダメにしてしまったわけです。
銀行貸出残高は、相当額の約定返済、一括返済等があるので、体感的にはキープするのもかなり難しく、相当額のニューマネーの融資実行が必要。これだけの期間、貸出残高を増加させているのは、「貸出姿勢」としてもっと評価されて良いと、中にいた人間としては思います。
金利はすでに下がりきっているので、日銀当座の一部マイナス金利を多少深堀りしたところで、元々資金需要がある企業、資金調達できる信用度のある企業が、「金利が少し下がって良かったね」という程度。資金需要を喚起するというのは、個人的にはズレていると思う。まあ、効果はゼロではないでしょうが。それよりも、MWさんの仰るように、明らかに②の方かと思います。
金利全般の低下のメリットを最も享受しているのは国です。TIBORなど市場金利連動でない限り、企業には然程借り入れ金利低下のメリットはない。
全体として企業が貯蓄超過の状態にあって資金需要が不足する中でマイナス金利導入から半年で貸出が増えていくと考えるほうが無理があるでしょう。銀行側からすれば①貸出、②株式投資、③海外投資が日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利が適用される中で考えうる打ち手ですが、①が最もハードルが高くタイムラグを生じますから、当面は②・③ということになりますね。直近は対外証券投資、③が活況。銀行からするとマイナス金利によって収益が圧迫され、苦しい状況となっているのはわかりますが、そもそも国債を保有しても、日銀当座預金に置いても付利される状態というのが恵まれすぎといって良いかと思います。いずれにせよマイナス金利政策についてはまだ道半ばですから、失敗と決めつけるのは早計でしょう。
資金需要を事業と財務に分けて考えてみる。事業に関しては需要が必要。国内需要が伸びる余地はあまりなく、成長産業か海外への投資あたりが需要領域。国内での買収による再編は、買収元企業は資金需要が発生し、それは株主に買収時に還流して、再投資・消費・貯蓄のいずれかに回る。なので、国内外への投資に一定の条件を付けて、税メリットを付ける。
財務に関しては、既に貯蓄超過。そのなかで資金を使うとすれば、従業員への還元、もしくは株主への還元。ただ従業員については、還元することは競争力の低下につながる。株主への還元は、資金が株主に行った後に、再投資・消費・貯蓄のどれかに回る。
そのなかで、資金需要を上げて、かつ競争力を維持するにはどうすればいいか?個人的には従業員へのストックオプション・株式割り当て・配当の税制メリットを増加させることだと思う(その源泉は借入)。そうすると「株主だけ」といういつもの議論が減り、実入りが増える。あとはそのなかで高所得者層に偏ることが懸念であれば、総収入1000万とか1500万円くらいまでを対象とすれば、ある程度幅広く還元できそう(とはいえ上場企業限定だが)。
デメリット側も考えないといけないが、需要サイドが低い中で、低金利のメリットを活用しながらの方策(できればそれをもって需要喚起させたい)としてはここらへんだろうか?