「お金」は国家の主権の根拠の一つであり、これまで国家の信用の担保無くしては成立し得ないものであった。
ブロックチェーンによるＥ to Ｅの取り引きの安全性の確保は大きな進歩であるが、国家の監督の外で貨幣と同様に流通する“疑似貨幣（信用創造）”が為されることは、国家の主権の侵害になる可能性が高い。

従って、ブロックチェーンによるイノベーションを「安全なＥ to Ｅ取り引き」に限定するのと、「疑似貨幣の発行に繋がる信用創造」にまで広げるのとでは、全く異なる次元のイシューになる。

インターネット社会の本来の理想は全ての取り引きが国家の制約から解放されることかもしれないが、外交をはじめとする政治マターに関しては、全ての情報がオープンになる事が必ずしも理想的帰結を導くとは限らないことにも留意しておく必要があろう。

信用創造を伴う金融業が必ず免許制で、資本金や貸出し額や商品設計にいちいち法律があるのと同様に、ブロックチェーンによる疑似貨幣の流通に関しては主権国家と慎重な折り合いをつける必要がある。