新着Pick
391Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
これは正しいことだし、幼児教育も非常に重要だと思う。
しかし忘れてはいけないのは、日本人の教育レベルは高校までは劣ってないという事実だ。確かに欧米流のトップ校のように個人個人が考える教育は受けられていない人が大半だろう。受験の弊害で極めて画一化された教育になりがちだからだ。だけど、アジアの教育に比べて日本のやり方が間違えとはいえない。中国にしろインドにしろ、高校までは日本もびっくりの詰めこみ型だ。
それなのになぜ彼らが、あれほど社会に出てすぐに使い物になるのか?
プログラミング教育?NOだ!、職業的訓練?NOだ!
高校までと異なり、自分で考える教育を大学の時代にとことんやってるからこれほど差がつく。米国の大学と比べてるんではないよ?
大学の関係者の方もこの点はよく理解されてるはず。このコトにメスをいれるのは簡単ではない。しかし、手を付けやすい幼児教育改革する前に、もっとも効果の高いモラトリアム期間の大学の卒業の難易度を引き上げなければもうだめだと思う。別に今の時代から駄目なのではありません。昔は日本の企業はまずはルーチンワークで給与分働いてもらいながら、徐々に考える力を身につけさせる余裕がありました。しかしその時間がもうないんです。
大学を改革することが一番重要なのです。
教育を受けられなくなっていることは実感としてわかります。
大学の学費等の値上がりで、大学教育を断念せざるを得ない子供が増えています。
私たちの年代だと、ほとんどの家庭が(子供に能力があれば)大学教育を受けさせることができました。

医師、歯科医師の世襲は、世襲しないとペイしないという構造が基本にあります。
初代は開業資金を返済するので手一杯、二代目から本格的に回収とよく言わます。
親が医院等を持っていないと医学部に入っても大変です。

また、子供の貧困の原因として核家族化があると考えます。
昔の三世代同居であれば、離婚してシングルマザーになっても子育てしながら仕事もできました。
現在、一人で仕事と育児をこなすのは大変だし収入が限られてしまうので、子供にお金が回らなくなっています。
「グレート・ギャツビー・カーブ」なるものが議論のたたき台になってますが、どれくらいの人がこの図を正しく見ているのでしょうか。
横軸の所得格差を示すジニ係数は有名ですけど、縦軸は「親子の収入の相関度合い」て、説明がざっくりすぎ。

正確には、親の所得が1%変わったときに子の期待所得が0コンマ何%変わるかという弾性値が縦軸になってます。
記事の図では日本は3.5くらいと表示されてますが、これ正確には弾性値が約0.35ということです(記事の図ではなぜか表記を変えてますけど)。

つまり、普通の人の2倍の収入(+100%)がある親を持つ子どもは、他の子よりも35%くらい多く稼ぐ傾向がある。または、そういう親を持つ子どもの3人に1人は親と同じくらい稼ぐが、3人に2人は人並みの稼ぎになる、ということです。
これって数字として、そんなに目くじら立てるほどの格差の連鎖ですか?
むしろ、医師とかの極端な事例を引いて説明されるイメージよりもマシじゃないすか?

注)教育投資が必要という考えに異論ないですが、数字に細かいのは職業病だワン。
1997年に、トニー・ブレアが首相に就任した際、「政府の三つの優先課題は、教育、教育、教育である」とスピーチして話題になりましたが、日本でも教育を最優先イシューとして掲げる政治家が出てきてもいい時期だと思います。
格差解消のために幼児教育への投資リターンが高いことは少しずつ認知されてきたように思います。
問題はそれを決めるのは政府であり、その信任は国民が行います。仮に、幼児教育への投資と、その財源として高齢者への福祉を削減する、という公約を掲げた政治家が出てきたら選挙で勝てないのではないでしょうか。有権者の中でも投票するのは高齢者の比率は高いからです。
根本的な原因はここにあるような気がします。
貧困の問題は、要は世代間格差では?という目で記事を読んでいましたが、世襲度合いが高いというグラフは結構雄弁で、少し意外でした。
この金持ちの子は金持ち」については良く記事で出ていて、「単に親に金があるから良い教育を受けさせられるという金の問題ではなく、金を稼げるようなスキルに対する意識の高さや人間の素養が結局、金だけでない教育環境に影響を与えるのでは」という意見がかなり的を射てると感じていました。しかし、その状況は各国一緒だとすれば、国別の比較で日本が上位にいるのは日本社会に何かしらの原因があると考えるべきなんでしょう。
記事であげられる、「医者と政治家の世襲」問題は確かにその通りだが、記事でも言っている通り人口に占める割合は小さいのでそれが原因とも思いづらい。
つまり、結局原因は分からないなかで、「累進課税の強化」を主張されているのは個人的には納得感がありませんでした。
多摩の中堅校に通っていましたが、帰国子女もおらず金持ちも少なくて、大学や社会人になってから驚きました。妹はまかり間違って四谷のお嬢様学校に行ったので、早くから随分世襲格差を感じていたようです。

そう考えると、東京の都心で超えられない世襲格差を感じながら生きるより、地方や多摩エリアで何も知らないまま暮らして死んでいく方が幸せなのかもしれない、、、なーんてふと感じます。
世襲…最近読んだ日本の個人資産形成過程に関する実証分析では、個人資産の3-4割弱が相続がきっかけなことが示されていた。大きさに驚いたが、まさに世襲も影響してるのでしょう。そして少子高齢化で、その流れは加速するでしょうし。日本の格差は所得格差以上に相続格差の影響も無視できないと再考
公共財としての教育という点で「教育に十分な投資をしていない」というのは、その通りだと思います。ただ義務教育においては公共財意識は必ずしも低くなく、それがPISAでの調査において上位を維持できている点に現れています。

OECDによる調査でも、一人当たりの公財政教育支出は初等中等教育段階で平均より上位にあります。課題は就学前教育段階への支出がGDP比8.2%で最下位(平均18.8%)、高等教育段階で26.2%で最下位(平均37.6%)と、義務教育以外は私的財に頼っている構造です。

この就学前段階と高等教育段階をどう位置付けるのか。今後も家庭環境に頼るのか、制度設計によって変えていくのか。これは文科省ではなく、国としての財政支出全体のデザインによるところが大きいと考えます。

参考:
我が国の教育行財政について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/bunka/dai3/dai1/siryou4.pdf
格差と教育の関係がよく書かれています。教育が公共財という考えが日本の根底にはありますが、私的財として捉えた家庭が、世襲制の事例にもある通り、富裕層として残っていけるところが、世襲格差が生まれる理由です。
もちろん税制などが変わらないと、この大きな流れは止めることはできないでしょうが、プログラミングなどを子どもたちに学んでもらい、この流れを止めようとする自衛は親ができる選択の一つです。親が何を私的財として捉えるかが重要かと思います。