30代都議が語る「都議会というスーパーブラックボックス」
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塩村です。日々、Facebookでこれ以上に酷いことが起こる度に書いてきました。都庁の担当記者にも話してきた。でも、記事になることはありませんでした。例外がセクハラやじのツイートです。
因みにこの記事が出てから、私が小池氏という勝ち馬に乗るためだという批判が来ますが、この記事は知事選の前半に行われたものであり、公表が行われたのが本日なだけです。
私はこの知事選は積極的に応援できる候補がおらず、むしろ教育感や氏が所属や推進されている組織には危機感を持っているため、3候補の中では小池氏だけは選挙で支持しないと公表しています。
いずれにしても、知事には議会の改革を促し平等性や多様性について理解のある方が望まれます。
来夏の都議選で改革派でなくてもいいですが、常識的な判断と議会活動ができる議員と会派を増やすことが重要だと思います。本記事では扱っていませんが、議員の報酬も大きなテーマです。
現在の合計収入は年間約2500万円（議員報酬：1660万円、政務活動費：720万円、議会出席の日当：1〜1.2万円）。
ちなみにイギリスもフランスも、地方議員は原則無給（議会は夜開催）。アメリカの州議会議員も、手当ては年間400万円程度。高給であるニューヨーク市議会議員でも、年間14.8万ドル（約1550万円）です。昨日の小池氏の記事もそうですが、ガバナンスに関する議論って地味だしインパクトには欠けるのでしょう。組織の外にいる人間にはなかなか理解しづらいことは否めません。
けれども意思決定に機能不全を起こしている組織では、まずは意思決定の内容そのものではなく、そのプロセスや環境そのものを整えないことにはどうしようもないと思います。選挙で勝つためには、わかりやすく具体的な公約を掲げることも必要なのでしょうが。
それはそれとして、おときた議員は平仮名表記にした方がよかったのでは。
