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お、そんな感じなんですね。
まずは与野党で一致できる簡単なものからということでしょうか。公明党の「加憲」前提、民進党、おおさか維新の姿勢とも抵触しません。
が、この方向性だと安倍首相任期(あと2年)で実現するのは「憲法に追加条項が入った」ということで、「憲法改正が実現した」ということには実質的にはならないのでは?
また、現在新しい人権の受け皿になっている13条については、プライバシー権や肖像権など、すでに判例で認められている人権ではなく、未だ議論がある(それも相当なネガティヴ意見も含め)環境権を新しい人権の最初に持ち出すという点で、色々と追加的な説明が欲しいところです。
現行憲法では、財産権の保障の対立利益として「環境権」が使われています。

財産権として保障された自分の土地に馬鹿高い建物を建てようとする。
すると、周辺住民の日照や通風が阻害される。
受忍限度を超えたと認定されれば建設差し止めとなる。

ざっとこういう流れですが、事前調整として建築基準法や都市契約法などが建ぺい率や容積率、高さ制限などを規定しています。

環境権が憲法上の権利として定められれば、財産権と環境権という憲法上の権利の対立になりますが・・・現実論として今とさほど変わらないでしょうね。
喫緊の憲法課題はそこではないでしょう?そんなことにリソースを割く改憲論議自体がナンセンスです。わたしは右巻きマイマイですが改憲には反対というか不要論の立場です。

わたしは憲法9条についてはいわゆる「憲法の変遷」があったと考えています。「立憲権力である国民の憲法意識が変わり憲法第9条の依って立つ憲法規範も変わった」と。

広義の憲法とは「日本国憲法」という名の成文実定憲法だけではありません。不文憲法の英国をみれば日本の国情と硬性憲法のもとで国民の憲法意識の変化による憲法規範の変容を認めるのが実定憲法の字面に拘泥するよりもむしろ自然ですよ。これが「憲法の変遷」論です。極端少数説だけどなにも今回が初めてのことではありません。すでに自衛隊の成立のときに既にやっているまけですから。

現実にも改憲もなく立法によって戦力をもつ自衛隊が成立、維持されてきました。立法された法律は合憲性の推定を受けます。なぜなら法律を作った立法府は憲法制定権力たる国民の選出した国会議員によって構成されるからです。憲法制定権力である国民の代表により合憲性の推定を受けた解釈がさらに選挙を経て国民によって追認されるのでさす。まさに左巻きマイマイの好きな「弁証法」です。それを覆すことができるのは司法による違憲判断のみですが。自衛隊の合憲性は事件性といわゆる統治行為論(acte de gouvernement)により司法の判断の埒外にあります。

歴史を紐解くと戦力の否定→自衛権そのものの否定→自衛権創設による個別的自衛権の肯定→自衛権の行使に限定しての戦力の容認→一般論としての集団的自衛権の容認→米国など特定国対象の集団的自衛権の容認・・へと変化してきました。国民の憲法意識が変化し従来の憲法規範の意義が変化し新たな憲法規範が成立してきたというべき状態です。なぜならばそういう立場で立法を行なう立法府に選挙でノーを突きつける権利を国民は持つからです。まさに憲法の変遷そのものがあったわけです。

憲法の変遷論がまともに議論されないのはこれを異端視して自衛権を違憲視するための9条解釈論を維持し続けているマスコミと国会の怠慢でしょうね。
自民党にとっては、本当はそんなところはどうでもよいのでしょうが、まずは反対の余地がないところから、ということですね。
【政治】「改憲勢力の3分の2を有している」とはいえ、その中に公明党を抱えているということを考えると、まずは公明党の賛成を得やすい分野からの改憲を考えるのが定石であろう。

改憲勢力が3分の2以上占めているということは、あくまで国会において改憲の発議を行えるだけであって、実際に改憲を行うためには国民の過半数の賛成が必要である。「直近の民意」である先の参院選の得票率は自民党35.91%、公明党13.52%、維新の会9.20%、日本のこころ1.31%であることを考えると、国民投票に持ち込んで改正を勝ち取るためには公明党が支持できると同時に野党支持層もある程度取り込める改憲案でなければ国民の過半数を確保することは難しいだろう。

自民党としてまずは「公明党と野党の一部の賛成を得られる分野」で、「失敗しても大して問題とならない分野」で改憲の発議と国民投票を行い、憲法改正の前例を作り上げることを重視しているはずである。

なお、自民党は選挙戦に際してさほど憲法改正に言及しなかったばかりか、安倍総理は憲法改正論議について「国会で行うこと」と述べていたことを考えると、選挙直後のタイミングで内閣のスポークスマンである菅官房長官が憲法改正について触れるというのは如何なものかと思う。

追記:
「腰が引けていて、まどろっこしい。3分の2を持っているのだから、当然本筋の9条と前文から行くべきだ」とコメントされてる方がおられるけど、憲法改正の規定と足し算、各党の憲法改正に対するスタンスをきちんと学んだ方がよいだろう。憲法改正においてキーになるのは先の参院選で得票率13.52%の公明党と同20.98%の民進党である。公明党の全部と民進党の少なくとも半数程度を引き付ける改憲案でなければ国民投票の段階で否決される。
前回の総選挙では「経済政策のための政権選択です」と訴えて安保法案の改定と特定秘密保護法案を通し、今回の参院選でも「憲法改定は論点とせず」のスタンスで勝利を収めて周辺事項から憲法改定に着手する。
こうしたやり方に対して批判したい気持ちもないわけではないのですが、正直、安倍政権は賢く、強力だと評価せざるを得ません。
安倍総理のリーダーシップと菅官房長官の頭脳及びインサイドワークの凄さは、歴代随一だと思います。

それにつけても、野党のナイーブさと賢く無さはため息ものです。特に野党第一党である民進党の選挙戦略、政策ビジョン、そして党運営、全てが幼稚な感じがします。
自民党支持の割合が3〜4割であることからしても、対抗軸を求めている国民が相当数いるにもかかわらず、12年総選挙での大敗以降、今だにそうした考えの国民に応え得るだけのビジョンも政策も党運営もできないことが、国政を危うくしていると感じています。
現実的。しかも、これは安倍内閣の改憲を許さないとする野党連合への踏み絵ともなる。
一度公明党に貸しを作っておいてから、安倍政権が退陣後に9条改正に臨むのではないか。公明党は現時点では明確に9条改正は反対している。

今は、「安倍政権下では、安全保障絡みの憲法改正はダメ」という空気が、内閣支持層にも多い。
なぜ?そして、その内容は?
そもそも、立憲主義を否定されては、議論の前提を欠く。
なるほど。「環境権」となれば国民の反発も少ないでしょうし、憲法改正のハードルが下がるように感じます。身近な問題として捉え、議論が進むのは悪くないと思います。