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日本はスポーツ後進、メディア課金後進。インターネット先進でエンタメ課金先進。破壊が起こる可能性がありますよね。

金額が目立つ今回の契約ですが、金額以上に大事な一番外せない変更点が、制作・著作をJリーグが持つことです。これまでは制作は外部、著作も放映権者の外部でした。今回はこれを切り分けます。

「こうしたらいいのに」と思っていた多くのことがこうした過去の常識で締結した契約による縛りで実施できないことがあまりにも多いのです。

今回の最大のポイントはコンテンツホルダーが真の意味でコンテンツホルダーになり自由度の高い経営意思決定ができ、かつ資金的にも恵まれるということです。片方だけでも全く実行力が出ません。

後の実行力は「人」ですね。変革人材求む。
コメント見てると完全に日本ドメスティックでみんな考えてんのね。そうじゃなくてこれから成長するアジアマーケットがターゲットだよ。十分採算取れてお釣りがくるよ。
1番得するのは誰なんだろう。
日本のスポーツビジネスが大きく変わるかもしれないと思わせる雰囲気は充分です。それこそが大きな狙いでしょう。そのキッカケを作ったのはソフトバンクだったので、NTTが乗っかったとすると面白い構図です。
今までは、代理店や放送局がスポーツビジネスの中心でしたよね。
日本が最初という話ですが、リーグがデジタル放送権をガッツリ自前化しているアメリカと異なり、質の高いOTTサービスで参入する余地が日本にはあったってことですね。

スポナビライブ、Abema、そしてDAZNの参入によるスポーツコンテンツ獲得競争の激化は全てのスポーツコンテンツホルダーにとってビッグチャンスになりました。VRによる自由視点映像、ゲームデータ分析などを組み合わせたAR実現など、テクノロジー導入により観戦体験はまだまだ良くなります。期待しましょう!
コンテンツビジネスは完全な素人なので、Jリーグ放映権に10年2100億円はかなり強気な金額に感じてしまいますが、この金額でも元が取れるビジネスモデルを構築する過程はぜひ学んでみたいところ。Jリーグの活性化にもつながると思いますし、応援したいです。
こういうのは、10年後にどのくらいの投資回収をしていると考えるのかわかりませんが、会員は毎年一定割合で増加し、月額2,000円として仮定してみます。

10年後に累計2100億収益を上げるためには
初年度会員が5千人の場合、年の会員増加率が114%必要。10年後471万人
初年度会員が1万人の場合、年の会員増加率が96%必要。10年後429万人
初年度会員が5万人の場合、年の会員増加率が59%必要。10年後325万人

10年後に累計2500億収益を上げるためには
初年度会員が5千人の場合、年の会員増加率が118%必要。10年後556万人
初年度会員が1万人の場合、年の会員増加率が100%必要。10年後512万人
初年度会員が5万人の場合、年の会員増加率が63%必要。10年後406万人



非常に厳しい数字ですね・・・
月額2,800円だと

10年後に累計2100億収益を上げるためには
初年度会員が5千人の場合、年の会員増加率が105%必要。10年後320万人
初年度会員が1万人の場合、年の会員増加率が88%必要。10年後293万人
初年度会員が5万人の場合、年の会員増加率が52%必要。10年後217万人

10年後に累計2500億収益を上げるためには
初年度会員が5千人の場合、年の会員増加率が110%必要。10年後397万人
初年度会員が1万人の場合、年の会員増加率が92%必要。10年後355万人
初年度会員が5万人の場合、年の会員増加率が56%必要。10年後274万人

これでもかなりすごい。

一つ確かなのは、投資回収できるならば、ネットメディアの存在感がガラっと変わる、ということでしょうか。
貴重なインタビュー。提携したNTTにも期待。
「五輪やW杯のように短期間のイベントだと、費用に見合った利益は得られないこともあるからだ。将来、五輪やW杯など巨大イベントを将来的に狙う可能性はあるが、まずは年間を通じて行われているイベントの放映権をベースとして獲得していきたい」
英国人にとってのサッカー放映権と日本人にとってのサッカー放映権だと、英国人の方がそれに高額を払うであろう感覚はなんとなくわかる。日本だと普通に考えれば、野球の放映権の方が高くて良さそうだが。実際に放映権を回収するには、スポーツ視聴文化やJリーグのプロモーションも必要で、単なる放映ビジネスだと回収不能になるリスクもありそう。
アジアで当たれば大きいという事ですよね。人はいるんだから。
知り合いもパフォームに行きましたし、人材も積極的に集めているようです。日本以外のマーケットを俯瞰で見れば大きなマーケットが拡がっているのは明らかです。

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