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> 戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もない」と切り捨てた。

記事ではこの発言を悪意を持って取り上げていますが、強い会社を作ろうとする経営者/株式価値最大化を期待する株主目線では至極普通の発言です。経営者でなくたって、自分のチームにこんな人がいたら困ります。

> 鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で7千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で4万7千人に上るシャープの全社員の約16%に相当する規模になる。

日本人経営者が経営する日本の伝統的電機企業でも、大規模な人員の合理化(株式/事業譲渡や事業再編による人員の削減)を投資家に対して実質コミットするケースはあります。
例えばパナソニックは、2011年の事業計画説明会にて、当時連結で38.5万人いた従業員を2012年度には35万人(3.5万人 = 9%の削減)にする方針を打ち出しました(※参照)。同時並行的に、買収を完了していた三洋電機の事業の切り売り/パナソニック事業への統合を進めました

(※)パナソニック 2011年度 事業方針資料 page 41
http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/20110428_vision_data_j.pdf
記事も最後では、外資によるシャープの再生を支持してるのに、酷いタイトルの付け方。なにも変えずに再生するならもうとっくに再生してるわけで。
パナソニックに吸収され、完全子会社化と上場廃止の過程で、10万人居た社員が9000人に成った、三洋電機の例①もあるので、外資や鴻海かは関係ないですよね。

https://newspicks.com/news/478138
買収前の交渉と買収後ではリストラな関する方針が違うということに対する批判であれば、それは企業人としてはあまりにもナイーブでしょう。
もし買収交渉の際にシャープの経営陣が本気で「リストラなし」を考えたのであれば、違約賠償条件を明確な形で契約書に盛り込んでおく必要があったでしょう。

なんか、今更な感じのする幼稚な不平不満に聞こえます。
企業活動である以上、利益を追求するのは当然だと思います。その中で「悪いタマゴしか産まない鳥はいらない」のは当たり前で、企業は、良いタマゴ (利益) を沢山創るために社員を雇用しているのを再認識すべきかと。尚、弊社も今年から「個人収益管理」、アメーバ経営をウチ式に変えたものを始めました。じぶんのチームやじぶん自身の成果が数字で明確化される環境において、やり甲斐を感じてドライブするか怖いと感じるか。もちろん企業が求めるのは前者のタイプです。
なにが本性を見せた、だ。ホンハイが買ったのはシャープという会社の全体であり社員の雇用ではないのは明らかだったはず。

それでもシャープというブランドが市場に残り続けるには大規模な改革が必要で、そこにホンハイの影響力の及ぶ調達ルートの存在が大きく関わるのもまた明らかでしょう。

ただ日本での仕事に関しては日本の労働法をキチンと守らせなければならないのは事実なので、そこは何らかの問題が出てきた場合追求すべきでしょう。ただテリー氏ならギリギリまで徹底的にスリム化すると思いますが。

そして最後に。シメ方という書き方の下品なこと。下品なこと。雰囲気と個人的な感想をメインに勢いで記事を書いたのが透けてみえます。
現在の企業価値手法は、従業員による有形無形の企業価値への貢献を明示的に取り込まない。

だから、合理化を名目にした、一方的な人員削減が正当化されてしまう。そこでは、従業員は容易に交換可能な事業資源としてしか位置づけられていない。

しかし、企業価値=株式価値+正味負債+従業員付加価値(例えば、総労務費)と考えると風景は変わる。つまり、リストラは、企業価値を毀損する行為の可能性があるのだという考え方だ。

現在の資本市場は、立体的で有機的な企業活動を2次元の平面に押し込めてしまう企業価値評価手法から抜け出せていない。その後進性に早く気づこう。

そもそも、ファイナンス理論の大半は、厳格な理論構成に支えられた規範的判断ではなく、対象事象への説明力を優先する事実的判断なのだ。

こうしたことに無知なのか、ファイナンス理論を安易に採用する裁判官が増えているのは困った現象だ。あえていえば、企業価値評価は裁判目的の「鑑定」には馴染まない。
退任したOBとINCJがいろいろ言っているのだろう。
INCJは、それよりも、JDIのことを心配してほしい。
あと、JOLED。
ルネサスもARM買収後は、どうなるか。
外資への反感を隠さない、週刊誌のような見出しですね。
シャープの経営陣の反論が見られないので、鴻海が掲示した条件通りに進んでいるのではと思います。
シャープの経営陣が社員へどう説明したかのほうが気になる。鴻海側もシャープ社員に直に会って、自分達の考えを伝える機会があったのか。お互いコミュニケーションが取れていない、という感じはします。
日本のビジネス界はこれまでも外国人オーナーやマネジメントを受け入れてきた。一挙一動にうろたえる必要は無い。ただしこの方はゴーンさんと違って異文化トレーニングされていない様なので少し心配ではある。

業績

時価総額
2,532 億円

業績

シャープ株式会社(英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、中華民国(台湾)鴻海精密工業傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
6,229 億円

業績