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本当に地域が継続的に発展する方向に使われることを期待したいです。変なハコモノとか、限界地域への短期的な延命措置に終わらないといいですね。
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賢い人達がまた財政規律だの、ハイパーインフレだの言い出すでしょうが、無視しましょう。ブレーキをかければ賢く見えると思っているんだろう。過去もこういう人達が唱える財政健全化というお題目の元、アクセルを踏んで上手くいきそうな時に急ブレーキをかけて事態を一層悪化させてきた。

ジャーナリストとしての規律が保てていない毎日新聞が財政規律がどうのこうの言うのが滑稽でならない。
金融緩和と財政拡張というのは景気刺激のためのポリシーミックスとして経済学の教科書に書いてある通りではありますけれども、日銀による事実上の国債引き受けによる巨額の財政拡張はヘリコプターマネーと紙一重。金利が低いのは日銀のマイナス金利導入で金利抑圧が行われているためであるが、財政規律が失われて財政を拡張していくと、永遠に出口がなくなる。1000兆円の国債の金利が2%上がっただけでも、いずれは(償還・借り換えのたびに実現)、利払いが20兆円増加する。ハイパーインフレになれば国民がインフレ税を払って国家債務問題を解消することになる。慎重に考えて欲しいものです。
Y=C+I+G+(EX-IM)
ということで、政府支出Gを増やしても、変動相場制の下では輸出入(EX-M)マイナスになりIS曲線は戻ってしまうのでYは増加しないというのが経済学の原則です。
財政赤字が累積するだけ。

隠れた目的は、日本中に有り余るほど存在する土建業者を潤わせるという政治目的に過ぎません。

大胆な規制緩和をすべきです。
その方がはるかに経済効果が高いです。
財政規律はどうなるのか。アベノミクスふかしまくり。年末か年明けの解散総選挙が現実味を帯びてくる。
20兆円という事業規模そのものはアベノミクスによる一発目の経済対策(2013年1月)以来の大きさですが、この中には財政投融資等の民間企業への貸し出しが含まれています。
政府がカンフル剤としての需要を作り出すという厳密な意味での公共投資(国費支出)は、今回の補正予算のなかでは3兆円に過ぎず、2013年の経済対策(国費10兆円)とは中身が全くと言って良いほど違う。
つまり、20兆円のうち17兆円はただの民業圧迫なので、あまり見かけの数字に踊らされない方が良いかと。
(ものすごく久しぶりにマクロ経済記事にコメントしてみた)
更なる「モルヒネ投与」で老人日本が元気を取り戻し自立成長モードに入るかという話しだが、事の本質は産業育成とイノベーションによる生産性向上など需要サイドである。

財政政策と金融政策
需要サイドと供給サイド

今日の世界的な金融環境は、マイナス金利の日本に限らずじゃぶじゃぶに緩和し過ぎで打つ手無し、逆に米国ではいつ利上げして引き締めるかという状況。

ゆえに財政政策となる。それはやらないよりやるべきだし、やれば効果はあるに決まっている。問題はその量と効果だが、明らかに日本はオーバーシュートだし、波及効果も乏しい。

本来最もやるべきは需要サイド。
言われ尽くした規制の緩和、第三の矢、それもある。しかしそれ以上にイノベーションと次世代産業の創出である。
第4次産業革命、AI、IoT、バイオメトリクス、航空宇宙など、特にヘビーテック関連の大胆な科学研究費の投入、大学改革、ベンチャーキャピタルなどつなぎ人材の育成強化、文高理低からSTEMと呼ばれる理科学系教育へのシフトなどにより、中長期的な産業育成とテクノロジドリブンなイノベーションによる生産性の向上による需要サイドの創出が、本質論である。

最後に、アニマルスピリッツをすっかり無くした日本人が最も苦手な海外ビズデブ、世界市場の獲得である。そのためには特に市場が伸びるインドなどアジアを頑張らねばならず、そっちの方は安倍政権は頑張っておりむしろ民間、特に経団連企業はもっと頑張る余地がある。
マイナス金利環境活かし国土強靭化が図られ、経済成長=GDP拡大寄与に期待。
バブル崩壊後何度か繰り返し、一時的に景気は支えたものの結局低成長から抜け出せず借金だけが残った財政拡大。その限界が見えて非伝統的金融緩和が持ち出され、その限界が見えたらまた財政拡大。しかも今度は非伝統的緩和が国債発行の制約を取り除いた状態の中での財政拡大です。
将来への負担をこれ以上増やさず、日本のビジネス環境を改善してイキイキワクワク働ける場を作ることが若い人ほど重要だと思うのに、外国から借金していない日本はいくら政府が債務を膨らましても大丈夫、式の発想が若い人ほど強そうに見えるのがちょっと不思議に思えるこのごろです。
〈追記〉財投債も建設国債も赤字国債と実質的に変わりはない・・・ でも政府の財政負担として表面には出てこない。財政健全化重視の意見も念頭に、よく練られた打ち出し方であることは確かです。でも、将来の実質的税収に頼る部分(将来世代の負担になる真の「追加の財政支出」)が3兆円で済むとはとても思えない (-。-;
サマーズが言うところの長期停滞論の状況に日本がなっているという判断なのでしょう。サマーズも財政政策が有効としてますから。
アベノミクスは実際に使う額もさることながら「どんどん使います」というメッセージ性が大事なので、『当初の倍』というのはとても意味があります。