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介護よりは医療、とくに薬関係を見直すだけでもだいぶ違うと思いますけど。
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介護分野よりも医療分野を縮小すべきでしょう。

後期高齢者に対する医療費優遇によって、医療機関や薬局は完全にモラルハザードに陥っています。
過剰診療、過剰投薬・・・健康な高齢者にまで病院通いをさせている。
これを無駄と言わずしてなんと表現すべきでしょう。
介護に家族の手が取られると、働き手の総量が減り、フルタイムで働けなくなると時間当たりの生産性も落ちる。

総需要が伸び悩む中で、介護ニーズは貴重な実体ニーズであり、多くの人が恩恵を受け、多くの雇用を生み、社会全体の生産性を向上させる。

このニーズや需要をいかに日本の経済構造に組み込んでいくのかが問われるのだと考える。
高齢化だから介護市場拡大という論調、何年か前までよく見ましたが、おかしいと思っていました。財政負担には限度がある。自己負担出来る人が増えないと市場は拡大しない。

介護と仕事の両立がますます課題に。
2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費用は最初の山を迎えます。(最大になるのは団塊Jrが後期高齢者となる2055年)
福祉レンタル用品の価格の不透明さは以前から指摘されており、残念ながら削減は止むをえないとは思います。

ただ今後も様々な削減が行われる事はほぼ間違いなく、最初からちゃんと介護保険料を支払ってきた世代が、いざ自分たちが要介護者となった時、一体どれだけの介護サービスが残っているのだろうかと考えると、本当に気が重いです。
介護サービス縮小でなくて、医療保険と同じ程度の負担にするのが良いと思う。↓

「介護保険制度」~医療保険同様に一律3割負担を!100の行動37 厚生労働3
http://100koudou.com/?p=1117
介護保険は、要介護度が低い(要介護1~2)でも日常生活に支障があり、要介護者は介助がなければ日々の生活は送れない。記事にあるような介護サービスを縮小する方向は介護離職を増やすだけだ。さらに、経済負担の増大は老親の介護が貧困を招くリスク要因になってしまう。このようなサービス縮小はあるべき方向ではない。
将来維持できなくなることが分かっているものをなぜこんな形で、と導入時に感じたことを思い出す。想定外に寿命が延びたから起きた問題ではありません。その時々を凌げば将来のことはなんとかなる、という発想でお金を使い始める政策は今でも多いんじゃないのかな・・・
「日本は高福祉・中負担」と言われて久しいです。北欧のような「高福祉・高負担」にするのではなく、基本的には『中福祉』にもっていく流れですが、今回もまた反発が出て調整は難航するでしょう。

選挙のたびに「社会保障と負担」について各党が曖昧にしているのも原因です。日本のグランドデザインに関する議論をしないと同じことがずっと続きます。
軽度の介護度であれば掃除、洗濯、調理は本人がやる方が老化防止に繋がると思います。手足が不自由や認知症が進んでいるというほんとに出来ずに困っている高齢者の方やその家族をサポートするのが本来の介護制度の目的だと思います。自分でできるうちは自分ですることを促すことが大切かなと思います。適度にデイサービスなどを利用し、人との交流を楽しみ、体や頭を動かすことで生活にはりを与え、身の回りのことは自分でできるのが理想的ですね。
注意したいのは家事のときの転倒など。高齢者にとっては寝たきりになることになりかねません。
予想はしていましたが、やはりと思うと切ないですね。
やはり財政難から公共サービスを民間サービスへ徐々にシフトしていく形になっていくのでしょうね。