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シンガポールとマレーシア、高速鉄道建設で覚書-26年までに実現へ

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    マレーシア最大のリスクは汚職まみれのナジブ首相本人であり、そのための外資の撤退、ひいては経済全体の著しい停滞だ。その状況で新幹線の予算ねん出や政治停滞なき業務執行をスムースにできるかは予断を許さない。

    インドネシアの新幹線も日本が敗れ中国で決まった後にふたたび白紙撤回しかかっている。東南アジアの一大行政プロジェクトの「着手決定」は日本と違って「10年後に実現するかもね、しなくても全然驚かないけどね」くらいで捉えてた上で、必要なら自分の目と頭で点検が必要。


  • 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 シニアパートナー

    日立製作所、三菱重工業、川崎重工業をはじめ、日本には多くの鉄道技術を保有している企業がある。これらの企業が車両、土木のみならず、運用技術も含め、日本がパッケージ型で輸出していくことが求められる。中国には中車という巨大プレイヤがいるが日本のインフラ輸出には期待したい


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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    2020年の予定だったものが6年遅れで実現に向けて動くとのこと。前に22年と2年後ろ倒しにいったんなっていたのが再延期。26年よりもさらに遅れることは含んで考えておくべき。

    Kijimaさんが指摘する日本語情報になった途端、重要なところが抜け落ちるという指摘は大切。本件に限らず、英語(+現地語)での情報と日本語情報のギャップが大きいのが東南アジア情報(中東やアフリカ、南米はもっと)。

    マレーシア側の事情としては、2018年までに総選挙が行われる点に注目。政治情勢によっては、大型プロジェクトに遅延がでる可能性もある。また、マレーシア側の終着駅があるバンダール・マレーシア開発には、中国中鉄傘下のデベロッパーが参画している(1MDB問題で同プロジェクトから一部資産を売却した)。

    関連記事は今年1月に書いています。
    https://newspicks.com/news/1352957
    https://newspicks.com/news/1357132

    現状、マレーシア下院は与党6:野党4という議席の状況。かつては与党が8割程度は獲得していたが、2008年、2013年の総選挙で野党が大躍進。他方、野党は求心力が低下していたが、先般、マハティール元首相が野党への参加を表明。何らか新党ができるという見方も。マハティール氏は与党党員としては主流派ではないので、何を言ってもナジブ体制には影響がなかったが、野党に参加するとなると話は別。90歳を越える高齢だが、野党協力の進捗によっては、次回選挙で与党がかなり苦戦する可能性もある。

    新中間層は現政権に対する不満が大きい。政府や党の権益とは関係のないところで、所得を伸ばしてきた人たち。この新中間層の票がかなり野党に流れる可能性がある(既に前回、前々回はそうなっていた)。

    ナジブ体制から、新体制へと変わるかが当面のポイント。「このままでは戦えない」という意見が与党内で出てくる可能性あり。しかし、更迭されたムヒディン前副首相のように単にナジブにたてつくだけでは何も変わらない。主流派でナジブと関係が悪くない政治家がナジブの「名誉」を傷つけない形で引退を促すというシナリオ。「カントリーリポート・マレーシア編」第5回参照。

    https://newspicks.com/news/1531036


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