ロボットに負けた鴻海の工員が売るシャープ製品
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見出しは煽りすぎで微妙だが、興味深い記事。二点気になったのは、ロボット導入の効果と「町の電気屋さん」。ロボットについては、下記部分で具体的な数値として効果が出ていることが興味深い。最近は余り聞かない印象だが、2010年頃はiPhoneなどが伸びる中で、旧正月明けに工員が帰省からちゃんと帰ってきて、人数を確保できるかがニュースとして注目される時期もあった。そういった環境もあろうが、これまで雇用に貢献してきた企業が雇用を減らす（あとは生産が中国に偏りすぎているのを、市場自体の伸びも期待されるインドなどに分散したりしているのもあろう）というインパクトは、心象形成には大きい。
「町の電気屋さん」は、古くはパナがやっていたこと。ただ、大手家電量販店の台頭によって経営が厳しくなった（海外で先行し、日本では90年代の大店法改正がきっかけで郊外大型店が拡大した）。中国の非都市部での状況は分からないが、白物ではメンテナンスが重要。また一人っ子政策によって、二本以上に少子高齢化が急速に進むなかで、日本の「町の電気屋さん」も生き残っているところはサービス重視。さて、パナなどの前例があるなかで、どういうことを考えているのだろうか。
『郭会長といえば近年、雇用を生み出すよりもむしろ、リストラを断行する人物というイメージの方が強い。主力の生産拠点を置く中国では一時、120万人もの工員を抱え、中国の雇用に大きく貢献した。しかし、高騰し続ける人件費や、きつい仕事を避ける若者の製造業離れを受け、「ロボット100万台導入計画」をぶち上げ生産の自動化を推進。台湾紙「工商時報」（2015年7月4日付）によると、導入ペースは年1万台に過ぎず、目標は大きく下回っているものの、それでも今年5月末には中国メディアが、同社の江蘇省昆山工場ではロボットの導入により2013年の11万人から直近で5万人にまで人を減らしたと報じている。』
注目のコメント
おお、これは面白い。
長い記事ですが、軽くまとめるとホンハイが将来工場のロボット導入でリストラ対象になりえる中国の工員に、地元で電気屋さんを開業するのを支援するプランに挑戦中だとか。
これってある意味、中国における一昔前の日本の松下電器的な町の電気屋さんポジションを狙ってるわけで。そこでシャープの家電も販売してもらえる可能性が高いとなると、実はシャープの液晶だけじゃなく家電にとってもホンハイは非常に相性の良いパートナーだったというオチがあり得るという話ですよね。
なんだか日本のメディアのホンハイの取り上げ方との大きなギャップを感じる記事です。
ちなみに、記事の最後で本田宗一郎さんの逸話とテリーゴウさんの逸話が重なると書かれているのを見て、日本にもこういうスケールの大きい絵を描く経営者に、ふたたびもっと増えて欲しいと思ってしまうのは私だけじゃないはず。
