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逃げ切り世代が使い込んだツケを次の代が支払う構図になりますね。
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他のあらゆる課題に優先して日本が真っ先に取り組むべき最重要の問題だと思いますが、腰を据えて取り組まれることはないのでしょうね。未来のことを我が事として想像するには限界があるのでしょう。
であればせめて、如何に緩やかに衰退していくのか、撤退戦への道筋を描くことが、現代人の責務なのかなと感じます。
30万都市が丸ごと一つ消えたと考えるとかなりのインパクトがある。これからさらに減少ペースは加速していくから日本の政治には華々しい事ではなく、地道に撤退戦略を実行する事に注力してほしい。
「人口は増え続けるべきもの」との考えは変えた方がいい。地球は有限であり、人口が増加し続けると地球がもたない。人口が減少しても豊かな国であるための方策を考えるべきだと思います。
ネスレのスイス本社の役員会議で、2050年の国別GDPの予測値とランキングのチャートが出てきた。日本は現在のGDP3位から12位まで落ちる(10位以下は似たり寄ったりだ)。トップ3は中国、インド、USAの順だ。あくまでMIFの予測をベースにしたものだが、今後の人口動態に最も左右される。トップ10にはナイジェリアやインドネシアが入ってくる。
先進国で移民に頼らず人口減少を食い止めた例は無い。そんな前例の無いことを何の戦略も無く大臣ポストまで置いて取り組んでいるが、絶対に成果は出ない。むしろ、ヨーロッパで問題となった移民政策の失敗から学び、オーストラリアやカナダの成功例を参考にしながら、真剣に移民政策を考えるべき時期にきている。ダイバーシティにおいても、日本のような単一民族国家では、男女のジェンダーバランスだけでは解決されない。賢い移民政策こそが、長期的な経済戦略の一つとなるだろう。
昨年水戸市の人口に匹敵する27万人も日本の人口が減った。真剣に少子化対策、移民政策等を議論すべきでしょう。↓

少子化対策のためにタブーに立ち向かえ~結婚していなくても子どもを育てられる社会に! 100の行動39 厚生労働5
http://100koudou.com/?p=1138

新渡来人計画!戦略的に移民を受け入れ、活力ある日本を創ろう! 100の行動80 法務3
http://100koudou.com/?p=1880
27万人どころか、これから僅か10年で人口は623万人も減ります。
これは北陸地方全ての人口に相当する人数です。
更に20年で1477万人、30年で2468万人も人の数は減ってしまうのです。
これは、北陸、東北、北海道、四国全て合わせた人口に相当します。

巷では少子化対策や移民受け入れが議論されていますが、いずれもやらないよりやったほうが多少マシ、という程度で、そもそもの解決策にはなりません。

今私たちに必要なのは、人口の減る社会に生きるということの覚悟を決め、それに合わせた制度に社会や企業を作り直すことです。
環境変化を受け入れ、適応するものが生き残るというのは、単にイノベーションの課題ではなく、まさに今の現状について言えることだと思います。
当初から予想されていたことです。
子育てがしやすく子供たちに優しい社会にならないと、人口構成はますます歪なものになっていきます。
もっとも、今から手を打っても、成人する20年間は社会保障費負担はかえって増大してしまいます。

戦後の復興は日本人の豊富な人口に負うところが大きいです。
技術進歩も人口減を補えません。
介護要員が必要になるわけですから。
このままいくと、高度な仕事はAIに任せて、人間は介護職につくという流れになるかもしれません。
近い将来、労働者の4人に1人が介護職にならないと間に合わないという推計もあります。
電車の中に子どもがいるだけで、嫌な顔をされてしまうことがあるくらい、日本は子育てが厳しい社会ですから、もっと子育てに寛容な社会にならないといけませんね。
一方で、人口減少は避けられないことですので、社会も会社も、それを前提とした戦略に切り替えていかなければなりませんね。
人口増を図るよりも、人口減少を前提とした社会づくりを急ぐことの方が主課題です。
うち、14歳以下人口は18万人減、65歳以上は79万人増。
ちなみに人口減少とともに高齢化率が最も高いのも秋田県。

少子化対策と地方活性化が急務ですね。先のことを考えれば子どもに当てる予算がない、などと言っている場合ではありません。
「人口が増加したのは東京都や沖縄県、愛知県など6都県にとどまり、41道府県で人口が減少した」