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また、司法修習が給与から貸与に変わったので受験者数が激減しています。
結果として、司法試験は最難関試験ではなくなったと思います。
しかしながら、記事にあるように弁護士数増加が多くの日本人にとって「幸運」とは一概には言えません。
合格者増によって急激にレベルが低下したからです。
離婚事件に4年もかけてしまう想像を絶する弁護士が結構いるのです。
司法試験合格者が1000人になったとき、司法研修所の教官が「驚くほどレベルが下がって困っている」と漏らしていました。
はて?今の合格者数は何人?
受験総数と比較すると・・・驚くほど広き門になっています。
若者はこの先、何十年かは働くので、政策よりもっと先を見ないといけない。言語で言えば、英語より中国語を、中国語よりスワヒリ語をとかね。
未来はどんなスキルに価値が出るのか? 想像して、考えて、そして動かないといけない。
そもそも、大手事務所に就職するには、出身ロー、司法試験の成績だけでなく、年齢も条件です。よほどキャリアがない限り、どんなにいいローを出ていても、成績がよくても、大手事務所からは門前払いです。
また、女性は小さい事務所は取りたがらず、悪条件で就職せざるをえず、女性の方が男性より収入格差が大きいのが最近の傾向です。
収入高っ!と思いましたが、事務所経費も含んだものとのことなので所得で見るのが妥当とのこと
国内の需給要因だけでこうなっているので、今後のAI活用などの自動化によっても相当ダメージを受けそうだとすると結構厳しいですね
一方で、企業法務の大手事務所の報酬は相変わらず高いんでしょうし、資格さえとれば高収入が保証されるってのも変な話なので健全な競争が始まった、とも言えるかもですね
そこから10年以内にシニアアソシエイトあたりで海外留学。そこからパートナーになってさらに経営陣であるシニアパートナーとなって数千万円の年収を得るまでには長い道のりが待っています。それでも学生の大手事務所指向は変わりません。なぜならば個人事務所を開業しても営業力がなければ稼げないからです。
同じ資格ビジネスとはいえ健康保険制度のある医療ビジネスとの違いが目立ちますね。医者の場合はヤブだろうが名医だろうが診療報酬は同じですから。逆に言えば医者と比べてそれだけ司法の世界では自由競争が行なわれるようになってきたということでしょう。
収入は弁護士報酬(個人事業主としの売上)、そこから経費を引いた所得は、サラリーマンでいうところの基礎控除後の所得であって、それは年収ではない。
平均年収は2500万円で、中央値は1500万円。
海外に目を向けると、もっと競争が激しくて、もっと同じ職種でも貧富の差は激しいのが現実です。稼げる人はガンガン稼いでいるけど、能力のない人は200万円どころかすぐにFireですよ。
よく会計士さん/税理士さん、最近、競争も激しくて大変なんですってね、と言ってくる人がいますが、大抵、そういうことを言ってくる人は、同じ境遇のお仲間探しです。絶対に顧客にならないので、話すのも無駄です。
「あっ、そうですか?そういう人もいるみたいですね」、と答えると、すぐ退散してくれるので面倒くさくなくて良いです。