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欧州銀行問題、とくにイタリアについてデータ含めて分かりやすい記事。幾つか自分の眼もかねてキーポイント抜粋。
・総額は大きく、全与信に占める比率も大きいが、担保・保証がついているものも多く、実額は5兆円(不良債権全体で2500億ユーロなので1/6程度)
・それ以外ではフランス・スペイン・イギリス・ギリシャが1000~1500億ユーロと大きめ、ドイツは700億ユーロ程度
・EUルールでの元本カット(ベイルイン)は、債権者や預金者の元本カットを求めているが、イタリアでは債券保有者の個人の割合が多く(5%超、他国はほとんどゼロ)、預金部分も合わせると家計資産の1割がカット対象となりえて、政治的にかなり難易度が高い。
・イタリア銀行への与信額で大きいのはフランス、約400億ドル。米国・ドイツが120億ドル前後で追う。
・次のチェックポイントとしては7月29日のストレステストの結果発表

なお、関連記事としては、下記がある(Okaさんのコメントが参考になる)。
https://newspicks.com/news/1659502?ref=user_100438
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大槻さんのわかりやすい記事です。5番以降のベイルインの話は、本来、先の危機における公的資金注入の反省を踏まえ、それを使うのであれば先ずは既存の投資家・債権者に損失負担を求めるべきという制度です。

確かに、公的資金を返ってこないかもしれないリスクに晒すのであれば、もともとその銀行の株を持っていたり債券を持っていたりする人に損失負担を求めるべきというのはわからなくはないですが、特にイタリアのように相対的に個人投資家が多い場合には、自己責任とは言え顧客保護の観点から本当にそんなことが求められるのかということに加え、7番で指摘されている通りベイルインの発動そのものが他の銀行に対する不安感を煽り危機のトリガーになり得るというリスクもあるかと思います。

危機の反省を踏まえて作られた制度が次の危機の引き金を引くことに仮になってしまうと目も当てられませんが、ありえなくは無いシナリオだと思います。
勉強になります。イタリアのことは調べたことはないですし。感想です。
①日本の銀行破綻処理法制(預金保険法、倒産法の特例等)と非常に似ている。日本は不良債権問題については課題先進国であったので、おどろくことではありませんが。
②日本の長信銀の不良債権ピーク時の開示債権の比率より高いとのこと。定義の違いもあるので難しいところはあるが、感覚として、極めて高い不良債権比率と思う。長信銀の不良債権問題は、底なし沼のような状況だった。定義の違いがあるから異なるのかもしれないが、あれよりひどいのだとすると、かなりのレベルのはずである。
この領域の邦銀の経験値は、質・量とも高い(笑)
不良債権の処理スキームは、やはり似ているが、肝要の資産査定、分類債権の精度が気になる(イタリアというイメージだけで言ってます)
日本の場合、不良債権は圧倒的に不動産絡み(不動産、ゼネコン、ホテル、ゴルフ場他)が多かったが、イタリアはそうでもなさそうですね。