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んー、インターネットやスマートフォンを規制するわけにもいかないだろうからね。ロボットやAIの活躍で仕事がなし崩し的になくなっていって、古い労働価値観から多数が解放されると上手いこと世界は回ると希望的観測
河野さんのコラム。

「QEによって通貨安と株高がもたらされるが、潜在成長率そのものが低下しているため、実質賃金の回復は緩慢で、むしろ原油高や通貨安などがもたらす輸入物価の上昇によって実質賃金の改善は遅れた。実質所得の回復が遅れ苛立つ多くの国民の目には、QEによって株価ばかりが上昇し、富裕層や大企業だけが恩恵を受けているように映ったはずである(賃金低迷の主因は潜在成長率の低下や労働分配率の低下であり、中央銀行の責任ではないのだが)。」

非常に難しい問題だ。潜在成長率の低下や労働分配率の低下は必ずしもグローバリズムに端を達しているわけではない。ネットの普及もあり、貧富の格差が可視化されている。かつ成長セクターがIT化や金融に偏るほど教育水準の高い知的エリートがより稼ぐようになる。

しかし、より稼げない人たちが民主主義的に力を持つどうなるのだろうか。稼げない人たちが稼げる人たちを稼がせて、そこから配分をたくさんもらうようなピラミッド構造の逆転現象のようなことが起きるのかもしれない。しかし、そうなると稼げるエリート層として、努力をして高学歴を得たりするよりは、なにもしないで稼ぐ人からうわまえをはねることが楽だということになったら、わざわざ苦しい思いをして稼ぎにいく人はいなくなるだろう。

東京都の都知事の選挙がうんざりするような候補者選びのプロセスを歩んでいるけど、良く見たら、英国の次の総裁選びもアメリカの大統領選びも似たり寄ったり。

新自由主義とグローバリズムが終焉すると、地域エゴと国境という旧世代の残滓の重みが増すのだろうか。グローバリズムを否定するというのは地縁と血縁を中心とした社会になっていくということだ。全世界的に経済のヤンキー化が進むということなのだろう。
当たり前のように完全雇用という認識になっていますが、未だに雇用が増えて賃金上昇が不十分な状況では、まだ完全雇用と判断できないのではないでしょうか。
「日本経済が完全雇用にあることを考えるのなら」というのは誤りでしょう。たしかに完全雇用に近づいてはいますが、まだ失業率の低下余地はあると思います。そもそも完全雇用下にあって潜在成長率が0近傍で頭打ちであれば、もっとインフレ率は高くなっているはず。ここにきて円高進行してとともにデフレへの逆戻りの懸念が少なからずあることを考えれば、追加緩和や財政出動は有効な政策手段だと思います。賢人政治は不可能とわかっていてもケインズ的政策が必要な局面はあり得るということ。ケインズ的政策が行き過ぎると弊害が生じるのと同様にフリードマン的政策、新自由主義が行き過ぎると弊害が出るのもまた当然のことでしょう。
河野龍太郎氏は的確な経済分析をされる方だが、政治についても慧眼をお持ちとは知らなかった。

キャメロン政権の行った国民投票について、「このIT時代において直接投票の執行コストが大幅に下がっているにもかかわらず、「代表制」という一種の二重体制を維持している」と述べて、批判的にとらえている。

難しい時代だからこそ、代議制を担う政治家の責任は重い。各党が人生前半の社会保障の充実を訴えながら財源を示せていない参議院選挙については、検証が必要だろう。
共産主義が失敗に終わったことはソ連の崩壊で歴史が証明しましたが、民主主義もそろそろ限界を迎えつつあるのだと思います。

右肩上がりの経済成長により、多かれ少なかれ皆が不平等ながらもその恩恵に預かることができているうちは問題が顕在化しにくいですが、世界中で経済成長が頭打ちで貧富の差が拡大してくるとどうしても問題が顕在化してきます。それが人々の投票行動につながっているのが米英含む現状かと思います。

これが打開されるには大きく二つくらいあるのかと思います。一つは宇宙革命なのかエネルギー革命なのかXX革命なのかはわかりませんが、何かしらの革新があり、経済が改めて成長することで皆が幸せになれる社会がまた来る。これが望ましいシナリオかと思います。

もう一方は戦前に回帰すること。少なくともアメリカが世界の警察としての役割は果たせなくなり、ヨーロッパも崩壊の可能性がある中、各国が孤立主義に走ってしまうと、その一つの帰結としては物理的な衝突が生じる。これにより失われるものは大きいですが、国の借金なども含め様々なものがゼロクリアになりますので、そこから新しい秩序が作り直される。これは正直望ましくないシナリオです。

どちらが起こるのか、どちらも起こらないのか全く予想できませんが、河野さんの指摘の通り歴史における大きな転換点を迎えているのではないでしょうか。
典型的な、EU離脱とトランプDisり。まぁそう言ってればいいよ。イギリス大変、アメリカ大変、ポピュリズム、高齢者vs若者って、こんなの日本でしか言われてないから。日本のインテリたちは皆これ。この記事も結局何が言いたいのかよくわからん。
イギリスはEU離脱して世界中と自由貿易協定結んで法人税ぐーんと下げて大成長です。反論Facebookでお待ちしてます。

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