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米軍が経済的徴兵制に支えられているとする議論は、イラク戦争中には米議会の下院でも行われたが、実を言えば実態を反映しておらず、根拠に欠けるものだった。米国の低所得層の若者が兵士に占める割合は、人口比よりも少ないからだ。経済的徴兵制の議論は、低所得層には新兵採用に応募する資格を満たさない若者が多いという実態を踏まえていない。

米国防総省が2007年に行なったサンプル調査によると、17‐24歳の米国人のうち75パーセントが、高校中退、重犯罪歴、肥満などの健康問題、薬物乱用、子供を養育中のひとり親であることなどの理由で、米軍の新兵採用に応募する資格を満たさなかった。これらの欠格事由を持つ米国人の割合は、低所得層で高くなっている。

かりに経済的徴兵制の議論が正しいとすれば、所得の低い階層は、所得の高い階層よりも多くの新兵を提供しているはずである。

ところが、専門家の調査でも経済的徴兵制の議論と逆の結果だった。2003年に供給された新兵の割合は、所得の低い順に15%(最小)、20%、21%、23%(最大)、22%。人口比よりも新兵が少なかったのは、所得が2万5000ドル以下と5万5000ドル以上の層だった。

ROTCの場合も、貧困層の若者が対象ではない。貧困層の若者は、新兵応募資格に欠けると同時に、大学進学する比率がきわめて限られるからだ。

奨学金を取得して高等教育を受けるのは、米国では常識だ。富裕層の若者も奨学金で学ぶ。軍の奨学金も例外ではない。この「しんぶん赤旗」の記事は、イデオロギー的思い込みで書かれている点で、科学的ではないと批判されるだろう。
なんつーか、この手の人たちのいきなり穿った見方に全力で持ってく思考回路ってどーなんですかね
小川さんのコメント参照。私も知り合いに何人かROTCで大学の奨学金を得た人がいますが、誰も貧困層の出身ではありません。ごく普通のアメリカ家庭の出身。大学卒業後に米軍で勤務するのでそこで訓練を受けたり色んな経験が出来る(軍には戦争以外の仕事も一杯ある)のが魅力的だったそうな。ウチにたまにベビーシッターしに来てくれる高校生(女子)も軍に行きたいと言っている。
説得力に欠ける。
「といえる」とか「とされています」ではなく、客観的事実と統計に基づいた論証でなければ、単なる感想・占いでしかない。

徴兵制は、そのような「迂回型」ではなく、教育などを利用した「洗脳型」が心配。つまり、「富裕層からの志願者」が増えるのが怖い。