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ぬう、そこからか…!
23区が「半人前自治体」であることは我々区議会議員は痛感してまして、あの大阪都構想なんてのは「なんでこんなものになりたいんだ」と思ってたわけです。
市になれるものなら、なりたい。
ただそこに立ちふさがるのが「都区財政調整制度」です。

東京都が法人住民税などを吸い上げ、23区に再配分する仕組みです。
千代田区・港区・渋谷区のような、「独立」したら法人住民税がタンマリ入ってくる区はそりゃー単独でも独立したいでしょうが、わが板橋区のような、人口の多い貧乏区は、このまま独立したら干上がってしまいます。
だから「区から市への昇格運動」はあまり盛り上がってなかったのですが、金持ち区が率先して独立運動を始めてしまうと、おいチョ待てよ、人口の少ない金持ち区がオイシイとこ取りせんでくれよと言いたくなってしまうわけであります。
さてどうなるかな…。
千代田区だけではないでしょう。例えば、世田谷区。人口約90万人で、一特別区で島根県の約71万人よりも多い人口。税収も平成25年度は約1,090億円。「離脱」を画策するには、これだけでも大きな要素だと思います。
この記事のロジックを原理主義的に追及するのなら、23区民による地方交付税交付金(国税の再配分)の負担も否定されるはずなので、市への昇格だけでは足りずに「23区の一部金持ち区」で連合して第二シンガポールなタックスヘイブンを建国しようという話になってしまいます(もちろん、そんな良いとこ取りは許されません)。

個人ブログながら、一人当たり地方交付税のランキングは下記リンク参照。東京都はもちろん再配分の最下位受益者
http://majin-z-shinsuke.blogspot.jp/2013/07/blog-post_24.html
今すぐにどうこうなる話ではないが、目の付け所のいい記事だと思う。平成の大合併、大阪都構想、はてはアラブの春やISまで、行政区の線引きが時代に合わなくなってきたという大きな潮流に世界がもまれている。地方自治のレベルで言えばふるさと納税もこうした潮流の中に位置付けられるのだろうか。
千代田市構想がずっと盛り上がらないのは説得力がないから。11平方キロしかない自治体で、区外から集まってくる昼間人口に向けた行政サービス(道路や鉄道などの交通インフラなど)の大半は広域行政マター。これらは当然に、広域行政を担う都が手がけている。
特別区が担う住民サービスとは小学校などの教育、子育てや医療に関わる部分で、ここの財源が足りない特別区が多いから財源が余っている千代田などから財政調整制度で平準化するようになっている。千代田に働きにくる人も多くは江戸川区や北区、豊島区、葛飾区といった別の区、ないしは都外に住んでいるわけで、その住民に向けた住民サービスの財源が不足していることの方が問題なのだ。

当たり前のことだが、千代田区域内からの税収は、千代田の5万そこらの人口「だけ」で稼いでいるわけではない。千代田は千代田のみによって成らず、東京という都市全体の中にあって成る。それを無視して千代田区「役所」の観点から財政調整制度を見ると不公平に見える。でも住民感覚とはズレている。だから支持が得られず実現しないし千代田区自身も熱心でない。それだけのこと。

都区間の財源の配分や権限委譲などを進めることは、大阪都構想の議論の際にテーマに上がったことで、広域行政から住民サービスに資源を移していくという観点で五輪後になされて然るべき話。だが、区と区の間の財源配分が不公平とかいう話はズレている。
千代田区Exitが動きだした!?しかし、これでは千代田区民は怒るでしょうね。↓

3税の総額が約3328億円の千代田区は、都区財政調整制度によって67億円しか配分されていません(金額は2013年度の決算額)。千代田区が市になると、3税はまるまる自分たちの財源になるのです。
既存行政の既成概念が破壊されやすくなってるのかな
東京が大阪に勝利したのは、東京市(現業行政)と東京府(計画行政)が統合して東京都になったことです。帝都高速度交通営団(東京メトロ)ができたのもこのことが土台になっています。羽田が国際化できたのも東京都組織だからできたです。選挙で選ばれる首長が多すぎるのは弊害が大きすぎます。従って橋下大阪市長が大阪都構想を打ち上げたのです。千代田市を考えるなら、山手線内を東京市にする程度でしょう。
「自分たちさえよければ」って発想が嫌ですね。これだけ利益を出している大企業が集まっているんだから、税収が集まるのは当然。「他の区を財政面で助けてる」ということで、それはそれで素晴らしいことなのに。
自由度をあたえ財源の配分を見直せばいい、と思う。
同じ特別区でも大企業の集まる千代田区と、足立区・葛飾区では収入(法人住民税)に大きな差がある。高い区から低い区へある程度は、相互援助で分配する。ただ、それぞれの区が自分たちの投資に対してリターンが意識できる環境を整えればいい。

税収面で各区に差がありすぎると、保育所・病院・ゴミ収集などの公共サービスにも影響がでてしまう。東京都による徴収はゼロにしなくても、十分効果はあるでしょう。
株式会社オンワードホールディングスは、東京都中央区に本社を置くアパレル会社の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
978 億円

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