イギリスだけではなかった 千代田区も東京23区からの離脱を画策
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千代田区だけではないでしょう。例えば、世田谷区。人口約90万人で、一特別区で島根県の約71万人よりも多い人口。税収も平成25年度は約1,090億円。「離脱」を画策するには、これだけでも大きな要素だと思います。
ぬう、そこからか…！
23区が「半人前自治体」であることは我々区議会議員は痛感してまして、あの大阪都構想なんてのは「なんでこんなものになりたいんだ」と思ってたわけです。
市になれるものなら、なりたい。
ただそこに立ちふさがるのが「都区財政調整制度」です。
東京都が法人住民税などを吸い上げ、23区に再配分する仕組みです。
千代田区・港区・渋谷区のような、「独立」したら法人住民税がタンマリ入ってくる区はそりゃー単独でも独立したいでしょうが、わが板橋区のような、人口の多い貧乏区は、このまま独立したら干上がってしまいます。
だから「区から市への昇格運動」はあまり盛り上がってなかったのですが、金持ち区が率先して独立運動を始めてしまうと、おいチョ待てよ、人口の少ない金持ち区がオイシイとこ取りせんでくれよと言いたくなってしまうわけであります。
さてどうなるかな…。千代田市構想がずっと盛り上がらないのは説得力がないから。11平方キロしかない自治体で、区外から集まってくる昼間人口に向けた行政サービス（道路や鉄道などの交通インフラなど）の大半は広域行政マター。これらは当然に、広域行政を担う都が手がけている。
特別区が担う住民サービスとは小学校などの教育、子育てや医療に関わる部分で、ここの財源が足りない特別区が多いから財源が余っている千代田などから財政調整制度で平準化するようになっている。千代田に働きにくる人も多くは江戸川区や北区、豊島区、葛飾区といった別の区、ないしは都外に住んでいるわけで、その住民に向けた住民サービスの財源が不足していることの方が問題なのだ。
当たり前のことだが、千代田区域内からの税収は、千代田の5万そこらの人口「だけ」で稼いでいるわけではない。千代田は千代田のみによって成らず、東京という都市全体の中にあって成る。それを無視して千代田区「役所」の観点から財政調整制度を見ると不公平に見える。でも住民感覚とはズレている。だから支持が得られず実現しないし千代田区自身も熱心でない。それだけのこと。
都区間の財源の配分や権限委譲などを進めることは、大阪都構想の議論の際にテーマに上がったことで、広域行政から住民サービスに資源を移していくという観点で五輪後になされて然るべき話。だが、区と区の間の財源配分が不公平とかいう話はズレている。
