伊藤忠の進めている早朝勤務とか健康増進が直接業績に影響があるとは考えにくい。ただ、色々な間接効果はありそうな気がします。
企業がコストをかけて健康増進に取り組むインセンティブが少ない要因としては、生活習慣病によって最終的にコストがかかるのは多くの場合は退職後。企業としては定年まで「逃げ切れ」ばあとは自治体に任せればよいというのが実情です。すなわち、不健康によって業績に直接的な影響は大きくないということ。
一方で、工場で５Sが徹底されるように、日常生活でキチンとすることが一事が万事、メリハリのある働き方につながることは想像できるし、易きに流れないことや、いままで当たり前だと思ったことを変えるという体験としても効果はありそう。また女性活用、グローバル人材の活用の上でも働き方改革は意味がありそう。また、この記事では独身寮を統合し「新設」するとのことで、これは採用にもいい効果がありそう
大企業がなかなか出来る取り組みでないことは確かですね

ここまで社員の健康管理に気を使ってくれる会社は珍しいですねー。
独身寮にサウナがあるなんて夢みたいです。
就業時間前倒しも成功しているようですし、独裁政権のいい面が表れていますね。

会社の健康施策がガラッと変わる時を今まで沢山見てきました。

①同業他社がやってて急に焦り出した
②特定健診など法律が変わった
③ワンマン社長が急にその気になった
などなど。

この中でも特に「ドラスティック度」が高いのが③です。今回の例は何となく③な感じがします（笑）。

ローソン玉塚社長の「健診受けないとボーナスカット」などもそうですが、産業医としては中々できないことをトップダウンでやってくれてるのは歓迎な一方で、それを運用する人事や総務の方々、また社員皆にまで浸透する方にも目くばせして欲しいなと思います。トップダウン度が強い社長ほど「導入」で満足してしまう例が多いような・・。

予防医学は「導入」より「継続」が大事ですので。

企業の戦略としてパフォーマンスを上げるために、運動を、食事を、そして睡眠を、

健康を戦略的に経営に取り入れてくるのが当たり前になってくるのではないでしょうか。

最初は福利厚生だと考えて、それを目的に来る人が増えたり、仕事以外の健康に時間を使うことになり、パフォーマンスが一時的に下がるように感じるかもしれませんが、

中期的には、パフォーマンスは上がりますし、

長期的には、健康を戦略にするのが当たり前になったときに、早くから戦略として健康を取り入れ始めた企業がさらに有利になるでしょう。

占部さんのご指摘になっているこのポイント、「企業がコストをかけて健康増進に取り組むインセンティブが少ない要因としては、生活習慣病によって最終的にコストがかかるのは多くの場合は退職後。企業としては定年まで「逃げ切れ」ばあとは自治体に任せればよいというのが実情です。すなわち、不健康によって業績に直接的な影響は大きくないということ。」は本当におっしゃる通りだと思いますし、これが現状なんだと思います。
採用などの間接的な効果以上の効果が期待できるかどうかは、信念を持って本気で10年単位で取り組みを続けないとわからないものだと思うので、ぜひ続けて、その効果を発信し続けて頂ければ、社会全体にとって貴重なラーニングになるのではないでしょうか。

健康増進策を、福利厚生でなく経営戦略の一環に位置付けるとの事。この辺りは結果的に採用にも効果がありそうですね。

ほんと伊藤忠はすごい！といつも感心してます。あまり先進的なイメージがなかったのですが、お会いして聞いてみるとどんどん新しいソリューションを入れて、組織体制も見直していて、旧態然とした財閥系商社より一歩も二歩も進んでいることが感じられます。

コストのかかる福利厚生から卒業し、事業主の義務（健康・安全の確保）の観点を経て、最終的には自己管理のできる人材に育ってほしい、という事だと思います。企業も費用をかけられる部分とそうでない部分が当然出てくる。私たちも自分の健康は自分で管理する、という原点にもどるので、良いことだと思います。

社食、運動会、体操などなど、最近商社で力を入れているものです。ちょっとウェアラブルデバイスとか言うとカッコよく聞こえますが、昔はよく会社で当たり前のようにやられていた事ですよね。