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位置に紐付けた多種多様の情報。これから益々大事になると思います。それらの情報の鮮度維持がどの程度出来るかが勝負です。3D地図ではそれを専門にするmobile eyeが強敵です。
日本は内閣府SIPが中心となってダイナミックマップの開発を推進し、チームジャパンの協調領域として2018年までに静的マップを作成。その後は動的な情報のレイヤーを加味することで、自動車メーカー以外の企業も利用できるように進化させる。海外展開ではヒア社とも連携を模索。いずれにしてもダイナミックマップの正確な位置情報がないと、自動走行は難し。また、車のセンサを使って地図をアップデートするシステムも重要だと思う。


http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/system/2kai/shiryo3-1.pdf
位置情報は間違いなく金鉱脈です。名前や電話番号や住所などの個人情報そのものよりも深い理解ができるデータ。アンケート情報がながらくマーケティングのデータ取得手法でしたが、全く話にならないレベル。
高精度なデジタル地図データはコストがかかりすぎるため、トヨタをはじめ自動車メーカーはどこも非競争領域(協調領域)として単独ではなく協業で開発を進めようとしていますが、日本勢は出資しませんでしたね。

ご参考までに、過去に以下の記事を書きました。
独自動車3社が群がった
ノキア地図事業買収の狙い
http://diamond.jp/articles/-/76033
位置情報は全ての自動車メーカーが注目しているデータ。ノキアの技術者はいろんなとこで活躍してますね。↓

参考:ルノー日産、コネクテッドカー技術担当役員にノキア出身のオギ・レドジク氏を招聘
http://s.response.jp/article/2016/01/08/267443.html

また、日本交通とフリークアウトは取得した位置データを活用した広告配信サービスをつくっている。
昨今、地図情報サービス会社が注目を集めています。

外野から見ると、グーグルだとか他の地図情報会社が協力して一つの協力な地図情報を作り上げた方がはるかに効率的だと思います。
同じ道路を数社が同じようなリサーチをするのは社会資源の無駄。
うまく統合する方法はないものでしょうか?

経済学的に考えると地図は一種の「公共財」。
公的機関が管理しアクセスフリーにして、各社が公的機関から報酬を受け取るという形にするのがベストでしょうか?
その財源は自動車等の車両税?
まあ、ベタな記事。hereベルリン本社の内部をじっくり見せて頂いた者として思うのは、当該記事での指摘は、ジャーマン3が買おうが、売ろうが、変わりなし。
ここで、ジャーマン3の名を持ち出すならば、キーファクターは、こうしたデファクトスタンダードに、日系の自動車も電機も、IoTでつながる様々な製造者が皆、ジャーマン3に「貢ぐ」体制となっていること。
地図は重要ですね

Hereだけじゃなく競合相手のTomTomも注目ですよ
周辺情報として、自動運転やセキュリティ関連の技術開発を進めるにあたって、基準や仕様の標準化、統一化が注目されていますが、自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において国際条約改正案が直近で合意されたとのこと。これにより、自動車に関する各国間の相互認証について、装置単位から車両単位へと拡大されます。
http://response.jp/article/2016/06/30/277722.html
記事中の巨大な某政党の広告は萎えるわ~。で、日本はITS:高度道路交通システムを長年研究しているのだから、ITにすぐ乗れるはず。が、そうならないのは何故なのか。やはり行政縦割りの弊害か。それとも単に知恵が足りないのか?今までやって来たノウハウを何とか活かす道を模索していただきたい。
ノキア(英語: Nokia Corporation、フィンランド語: Nokia Oyj)は、フィンランド・エスポーに本社を置く、通信インフラ施設・無線技術を中心とする開発ベンダー。現CEOは、Rajeev Suri。 ウィキペディア

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アウディ(ラテン語:Audi)は、フォルクスワーゲングループに属しているドイツの自動車メーカーである。 ウィキペディア

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ダイムラー(ドイツ語: Daimler AG)は、ドイツ・シュトゥットガルトに本拠を置く、乗用車及び商用車の世界的メーカーであり、トラックの販売における世界最大手である。フランクフルト証券取引所上場企業()。 ウィキペディア

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