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弁護士は過去15年で2倍以上に増え、一方で事件数は減り、地域によってはただでさえ供給過剰と言われているところにAIが出てきたら。また高齢化進む税理士はITへの対応力が弱いと指摘されています。士族の今後から引き続き目が離せません。
以前のアンケートで回答しましたが、依頼者や患者の感情に寄り添う「共感力」が必要な分野は医師も弁護士も人間でないと務まりませんが、正確かつ迅速に仕事をこなす力は機械のほうがはるかに上です。

そういう意味では多くの弁護士が業務内容をシフトさせていくことになるのでしょうね。
「共感」を欲する相談者や依頼者がいる以上、失業はしません。
確実に貧乏にはなるでしょうが(笑)
有能な弁護士がAIで周辺業務を自動化していく。有能でない弁護士は規制で守られた業務の遂行役としてただ操り人形のように働くだけになる。実際過払い金請求のような定型化された業務はそんな感じになりつつあるよね
M&Aや資金調達案件での会計士/弁護士の関与に関して、AIの非専門家であるもののユーザー側にいる人間の個人的な希望(wish)です。

M&A/資金調達案件のときには、会計士/税理士や弁護士などの専門家による会計DD・法務DDが必須です。彼らのアウトプットのDDレポートは、基本的にファクトの整理が中心です。ファクトの整理である以上、この分野は可能な限りAI化してコストと時間をカットしたいです。
イメージとしては、AIのロボットがネット上に開設されたバーチャル・データルームをざざざと走り、収集した各種データを適切にサマライズしたり迅速に論点抽出して頂けると、ユーザーは大変助かります。そして会計士/弁護士のパートナーレベルの方々が第六感や豊富な経験も交えた見解を加え、DDレポートは校了。

DDコストが浮いた分は、専門家の頭脳と時間を別の部分に振り向けられると良いかと思います。すなわち、彼らから戦略的かつビジネスに関連する指摘やコスト削減/リスク低減をもたらすアドバイスを頂くことで、付加価値の高い事業を創り出せると素晴らしいです(すると、戦略的な思考ができずビジネスセンスのない専門家は淘汰されますが、金を払う側からすると仕方がありません)。

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ちなみに、記事に出てくる弁護士ドットコムの田上弁護士は、四大事務所時代に私の勤めていた外資投資銀行の法務部に派遣され、一年ほど一緒にディールをご一緒したりアドバイスを貰っていたりしました。金融危機前で皆若かった懐かしい時代...
私の近未来予測は以下のとおり。(こちらもご参照。https://newspicks.com/news/1554359?ref=user_106235

①判例・先行事例のリサーチについては既存のリサーチシステムがどんどん優秀にかつ使い勝手のいいものになっていき、いわゆる「リサーチ」業務の負担割合が減る。→パラリーガルの需要が減る。
②簡単な文書や契約書の作成をオートメーション化できるようになる。Aki Moriさんがコメントされているような、M&AのDDの下調べのように定型化が比較的な容易な作業をオートメーション化できるようになる。→アソシエイトの需要が減る。
③対クライアントとのコミュニケーション、全体的な戦略の見立て、問題に対する解決策の提案、相手方とのコンフリクトの調整といった、現在弁護士が提供している実質的な付加価値部分は残るし、むしろその部分の価値は上昇する。

Jun Katoさんご指摘のとおり、③の価値を生み出すためには①や②の経験を一定程度踏んでいることが重要なので、今後はそのバランスを取ることが非常に難しくなっていくと思います。
弁護士に限らず、構造化されたデータを取り扱う仕事はAIに勝てません。

最後に書かれているビッグデータを基にした高度コンサルティングサービスは、どの業界でもトレンドになりそうです。

日立も、営業部隊をビッグデータを活用したコンサルティング部隊に移行していくことを発表していました。

http://mw.nikkei.com/rd/m?path=/sp/article/DGXLASDZ06I98_Y6A500C1MM8000/
「聞き出す」という観点では、どういう聞き方をしたら相手がしゃべりやすくなるかという聞き方はある。そこはPepperなどで知見を貯められる領域だと思っていて、人間以外に対してそれを話すというところの心理的障壁を乗り越えられれば、情報収集にかかるコストは機械のほうが安くなると思う(しゃべりたがりの方の感情を共感によって働きかけて何時間も聞く場合、人間は比例的にコストがかかるが、機械だったら固定費だし)。
何回もコメントしているが、代替されることによって出来なくなる経験は基礎的な領域が多いと思っており、そこの経験値が積めなくなるデメリットをどうするか?新しい技術を使いこなしながら、基礎力をどうあげていくか(通説に反して、その代替可能領域を自分でやること含めて)、そこが問われる領域だと思っている。
監査現場での自動化はこれから益々増えてくるでしょう。逆を言えば、会計士がやる必要のない作業はどんどんシステムにやらせればいいと思う。ただ、会計士の仕事を取って代わる、までは無理でしょうね。処理とは別にそこに基準や伝票だけでは分からない判断が入ってくるので。

仮にもしそれができてしまうなら、その前に企業の経理部員さんが入らなくなるでしょう。そうなると、監査をする側もされる側もどっちもITです。それはそれで、面白そうですけど。
知識などに頼りすぎているものは早晩AI技術を搭載したソフトウェアに代替される、これは間違いない時代の流れ。

そのソフトウェアにも勝機はあり、かつソフトウェアを活用して、さらに一歩上を行くサービスを人間が提供していくのか、それで大きく企業の競争力は変わると思っています。そのパラダイムシフトはどの業界でも起こります。

この準備をとにかく迅速にすること、が個人や企業の競争力を高めます、そして完全代替するようなシステムは直ぐにはできないので、どこから始めるか、それを如何にリアルに考えて実行するか、がキーだと考えています。
なるほど。民事は心理的サポートに負う部分が多いためAIでほできない。ずいぶん高い悩み相談だけど、それなら違う職業が生まれそう。
この連載について
AIをはじめとするテクノロジーの進展により、営業、マーケティングから経理・人事に至るまで、さまざまな領域でデジタルの素養が求められるようになっている。従来からある「義理と人情」「経験とカン」に基づく仕事は、今後徐々に重要性を低下させていくとの声も根強い。その中で、「文系の仕事」は今後どうなるのか。各企業の先端事例から、仕事の未来像を考えていく。