「株主との対話」の場へと変わり始めた株主総会
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確かに変化が始まったが、十分なのか？それによって日本企業の経営の変わるべき面が十分に変わるのか？全く勝手ですが、私が自分の意見を書くより、皆さんのご意見を是非とも読ませて頂きたいです。
「株主との対話」の場としての株主総会へと漸進的な変化は見られます。ただ、2014年と2015年の比較において、「相当数の反対票」が投じられた場合の原因分析と株主との対話や招集通知の早期発送、株主総会関連の日程の適切な設定と三者ともに改善の兆しが見えてはいますが、コーポレートガバナンス・コード適用前後の年にしては変化率に乏しいようにも見受けられます。定量的に判断しやすい株主総会はもっと劇的な変化があって良いでしょう。ここでの変化があまりにも牛歩のようであると「「株主との対話」は、株主総会での質疑に限らない。平時から日常的に行うことが重要である」とするコーポレートガバナンス・コード基本原則5本来の趣旨を満たすのに一体いつまでかかるのか見当もつかないように思ってしまいますね。
質問時間があっても社長をはじめとする経営陣が数字による説得力ある回答することなく曖昧な言葉によるごまかし(適切な内部留保とよく出てくるが、適切の定義が示されない等)によって真摯に質問に答えないケースがまだまだ多い。
ただその一方で暇つぶしの老人によるくだらない質問で時間を浪費しているケースもかなりある(たいていが株価が下がったとかのいちゃもん)ので、双方に高いレベルの誠実さが求められてある気がする。
私は連日株主総会に参加しているが、質問する際には事前に資料を読み込んで意味のない質問はしないように準備してから望んでいる
(追記)
大企業の株主総会は質の低い個人株主と大きく持っているが出席しない機関投資家が株主の大半を占めるので、お土産以外で行くのはムダです(お土産や食事の奪い合いははっきり言って醜い)
私が参加するのは参加者が30名前後の静かな総会で、こちらだと株主の質も高いし社長も真摯に対応してくれる
